「住宅を購入するときに手付金を求められたけれど、金額が大きくて支払えない……」
住宅は高額な商品のため、購入の意思を示すためには、手付金の支払いが必要となります。しかし、手付金は物件価格の5%から10%が相場です。高額で支払えないとお困りの方もいるのではないでしょうか。
この記事では、手付金が支払えない場合の対処法を解説します。狙った住宅を購入するためにも、手付金の相場とお金を工面する方法を知り、スムーズな住宅購入を目指しましょう。
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手付金とは、住宅購入の契約時に支払うお金のことです。手付金は契約成立の証として扱われ、物件価格の一定割合を現金で支払う必要があります。
まずは、手付金の相場と仕組みを見ていきましょう。
手付金の金額は物件価格の5～10％程度が目安です。例えば、4,000万円の物件であれば、手付金は200万円から400万円程度となります。購入予定の物件価格をもとに手付金を準備しておくことで、売主とのやり取りが円滑に進むでしょう。
契約が成立した場合、支払った手付金は物件価格の一部として充当されます。あくまで購入の意思を示すためのものなので、買主の都合により契約を解除した場合、手付金は返還されないため、注意が必要です。
手付金は頭金と間違えやすく、混同している方も少なくありません。手付金は、売買契約時に支払うお金で、契約を成立させる保証金のような役割があります。手付金を支払うことで契約の履行を約束するため、売主も買主も契約を破棄しにくくなります。
一方で、頭金は物件価格の一部を先に支払うお金です。例えば、4,000万円の物件を購入する際に、頭金としてで500万円を支払った場合は、残りの3,500万円を住宅ローンで返済していきます。
手付金も最終的には物件価格の一部になりますが、あくまで保証金の役割のため、頭金の役割と同じ扱いではありません。頭金を支払いたい場合は、手付金のほかに頭金も用意しておく必要があるため、この違いを覚えておきましょう。
手付金は、売主に対して買主が本気で購入する意思を示すためにあります。そのため、手付金を支払わないと「購入の意思がない」と見なされて、契約が成立しないケースが一般的です。
もし、手付金を支払わないまま契約が進んでしまい、売却寸前のところで買主がキャンセルしてしまったら、売主は利益を得られなくなってしまいます。万が一契約違反があった場合でも、手付金があることによって和解できるため、お互いにとって安心して契約を進められるでしょう。
住宅を購入したい場合は必ず手付金を支払ってから、契約を進める必要があります。
最近、住宅ローン控除などの制度により、頭金なしのフルローンで住宅を購入する方も増えてきました。フルローンは、諸費用の一部を住宅ローンに含んで返済するため、初期費用を抑えられるメリットがありますが、残念ながら手付金はフルローンに含むことができません。
手付金はあくまで購入の意思を示すためのものなので、フルローンで借り入れる場合でも、手付金を支払わないと契約が成立しません。売主との信頼関係を築くためにも、現金で用意しておきましょう。
手付金は、物件価格が高額になるほど、比例して高くなります。住宅購入時に手付金が支払えないと、次のステップに進むことができません。そのため、狙っている物件がある方は早めにお金を捻出しなくてはいけません。
ここからは、手付金が支払えない場合の対処法を紹介します。
提示された金額が支払えない場合は、手付金の減額交渉をおこないましょう。
特に、売主が早期売却を希望している場合や市場の状況によっては、交渉が成立しやすくなるので相談してみるとよいでしょう。また、減額が難しい場合でも、分割払いなら応じてくれるケースもあります。
ただし、人気の物件では減額交渉が難しく、断られることもあります。その場合は手付金を支払うか、物件を諦める必要があるため注意しましょう。
希望する物件の手付金が高額な場合は、手付金が安い物件を購入することも有効です。売主が早期に売却したいと考えている物件や、キャンペーンを実施している物件は、手付金が低めに設定されていることが多いため、探してみましょう。
ただし、もともと希望していた物件を諦めることになるため、後悔しないかよく考えてから決断する必要があります。手付金が安いからといって、物件の質や立地に満足していない場合は、別の方法を考えましょう。
自力で手付金を捻出できない場合は、親族から一時的にお金を借りることを検討しましょう。親族からの借金は、返済条件の融通が利きやすい点がメリットです。
親族に相談する際は、具体的な金額や返済計画を明確に伝えるようにしましょう。手付金が必要な理由や、将来的な返済方法を詳しく説明し、信頼関係を損なわないよう注意が必要です。
ただし、親族とはいえ、借金する事実には変わりありません。返済期限や条件をしっかり話し合い、トラブルを防ぎましょう。
企業によっては、従業員の福利厚生の一環として、社内融資制度を設けています。社内融資制度とは、従業員を対象とした独自の融資制度です。一時的に資金が必要な場合や緊急の出費がある場合に利用できるため、貸付金を目的した借り入れも可能でしょう。
社内融資の利用条件や手続きは企業によって異なるため、人事部や総務部に利用可能な金額や返済期間、利率などを相談してみることをおすすめします。
社内融資は低金利もしくは無金利であるケースが多く、返済条件も柔軟に設定されているため、消費者金融の借り入れより利用しやすいでしょう。
金融機関からお金を借り入れて、手付金を捻出する方法もあります。
ただし、金融機関から借り入れると、住宅ローンの審査に影響するおそれがあります。そのため、住宅ローンの審査をしないパートナーなどに依頼しなくてはいけません。また、借り入れの限度額は年収の3分の1が目安のため、金融機関からの借り入れで手付金を全額賄うことは、現実的に厳しいでしょう。
手付金のために多額の借金をパートナーに背負わせてしまうと、今後住宅ローンの支払いと金融機関の借金の返済を同時に進めなくてはいけません。場合によっては、家計が苦しくなる可能性もあります。
そのため、どうしても諦めきれない物件だったり、手付金の減額交渉に失敗したりと、やむを得ない場合のみ検討しましょう。
手付金は、契約後に物件価格の一部として充当されることが一般的ですが、ケースによっては手付金が戻ってくる場合もあります。手付金は高額な費用のため、どのようなケースで手付金が戻ってくるのかを把握しておきましょう。
それでは、手付金が戻ってくるケースと戻ってこないケースをそれぞれ解説します。
手付金が戻ってくるケースは、売主の都合で契約が解除された場合です。例えば、売主が他の買主に物件を売却する場合や、住宅自体が取り壊しになった場合が挙げられます。
景観問題によって、引き渡し直前にマンションのが解体が決定されたニュースは記憶に新しいでしょう。このような売主の事情により入居できなくなったケースでは、手付金が戻ってくるためご安心ください。また、売主が契約を履行できない責任を負う際に、手付金を倍にして返す義務があるため、多めに戻ってきます。
そのほかの手付金が戻ってくるケースでは、契約前の重要事項説明で虚偽の情報が発覚した場合です。不動産会社が物件の重要な情報を故意に隠したり、誤って伝えたりした場合が該当します。
また、住宅ローン特約が付いている場合も手付金が戻ってきます。住宅ローン特約とは、買主が住宅ローンを借りられなかったときに、違約金などの負担をしないで、手付金が返還される規約のことです。住宅ローン特約の有無は、契約書に明記されているため、必ず確認しておきましょう。
手付金が戻ってこないケースは、買主の都合で契約を解除した場合です。例えば、買主が他の物件に興味を持ち、現在の契約を解除するケースが該当します。この場合は、手付金は返還されず、補償として売主に手付金が渡るため注意しましょう。
そのほかの手付金が戻ってこないケースでは、買主が契約内容を履行しなかった場合です。契約書に記載された期限内に、必要な手続きや支払いを行わないと契約違反として扱われ、手付金は戻ってきません。
また、住宅ローン特約が付いていない場合も注意が必要です。住宅ローン特約がない状態で、ローンが通らないことを理由に契約を解除すると、手付金が戻ってこないため事前審査をしてリスクを回避しましょう。
手付金が支払えないと住宅購入ができないため、フルローンで購入を考えている方でも、手付金のお金は確保しておく必要があります。もし手付金が支払えない場合は、手付金の減額交渉や物件の見直しなどの対策をしなくてはいけません。
この記事で紹介した対処法を参考に、手付金の問題を解決し、スムーズな住宅購入を実現しましょう。
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