住宅の価格で5,000万円はキリのいい数字であり、住宅ローンを組む前提であれば、実現しやすい価格帯であるといえます。
よって、理想のマイホームが欲しい方にとって5,000万円の家は、目標となる価格帯の物件でしょう。
5,000万円の家を購入するにはどれくらいの年収が必要であるか、毎月の住宅ローンの返済額はどうなるのか気になる方もいるかもしれません。
この記事では、5,000万円の家を買える人の年収と毎月の住宅ローンの返済額を、実際のデータとシミュレーションを含めて解説します。
5,000万円の家を買うための返済計画と注意点も紹介するため、記事を読むことで目標となる物件を購入するための具体的なビジョンが見えてくるはずです。
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5,000万円の家を買える人の年収と、毎月の住宅ローンの返済額を求めるために、具体的なシミュレーションを組み立てていきます。
上記の流れのとおりに、5,000万円の家を買うために参考になる内容を確認していきましょう。
年収倍率は、物件の購入価格が年収の何倍に相当するかを示す指標です。年収倍率をもとに、各年収の適切な物件価格を求められます。
まずは、住宅金融支援機構が公開する物件の種別ごとの年収倍率の平均値から、基準となる年収倍率を確認しましょう。
| 住宅の種別 | 年収倍率 |
| 注文住宅 | 7.0倍 |
| 土地付き注文住宅 | 7.6倍 |
| 建売住宅 | 6.6倍 |
| マンション | 7.2倍 |
| 中古戸建住宅 | 5.3倍 |
| 中古マンション | 5.6倍 |
住宅金融支援機構『2023年度 フラット35利用者調査』より筆者作成
住宅の種別によって年収倍率が異なりますが、5倍～7倍が目安となるでしょう。この基準をもとに、年収ごとの適切な物件価格をまとめました。
| 年収 | 5倍 | 6倍 | 7倍 |
| 200万円 | 1,000万円 | 1,200万円 | 1,400万円 |
| 300万円 | 1,500万円 | 1,800万円 | 2,100万円 |
| 400万円 | 2,000万円 | 2,400万円 | 2,800万円 |
| 500万円 | 2,500万円 | 3,000万円 | 3,500万円 |
| 600万円 | 3,000万円 | 3,600万円 | 4,200万円 |
| 700万円 | 3,500万円 | 4,200万円 | 4,900万円 |
| 800万円 | 4,000万円 | 4,800万円 | 5,600万円 |
| 900万円 | 4,500万円 | 5,400万円 | 6,300万円 |
| 1,000万円 | 5,000万円 | 6,000万円 | 7,000万円 |
上記の結果から、年収倍率の目安を高く設定した場合は800万円以上、低く設定した場合は1,000万円以上となることから、年収800万円～年収1,000万円が目安となります。
年収600万円～年収700万円は、4,000万円以上の物件が購入できることから、頭金次第では5,000万円の物件を購入することも不可能ではありません。
また、共働きの世帯で夫の年収が600万円、妻の年収が400万円であれば、ペアローンを組むことで収入を合算して年収1,000万円の基準で住宅ローンを組むことも可能です。
今回は、年収倍率をもとに求めた、年収800万円～年収1,000万円を前提に話を進めていきます。
返済負担率とは、年収に占める年間ローン返済額の割合を指します。住宅ローンの審査や無理のない返済計画を立てる際の重要な指標です。
金融機関によっては、返済負担率の上限を30%～35%に設定している場合もあります。しかし、借入金額の上限にあたる返済負担率では、返済負担は重くなることが多いです。
無理のない返済負担率は20%以内であり、国土交通省の発表する資料でも、平均的な返済負担率は同様の水準となっています。
| エリア | 返済負担率 |
| 全国 | 19.4% |
| 三大都市圏 | 19.5% |
国土交通省『令和5年度 住宅市場動向調査報告書』より筆者作成
返済負担率20%を基準に、年収800万円～年収1,000万円の住宅ローンの返済額を以下にまとめました。
| 年収 | 年間の返済額 | 毎月の返済額 |
| 800万円 | 160万円 | 約13.3万円 |
| 900万円 | 180万円 | 15万円 |
| 1,000万円 | 200万円 | 約16.6万円 |
5,000万円の家を建てる際に適した、年収別での住宅ローンの返済額の目安は上記のとおりです。こちらの返済額を参考に、住宅ローンの返済額をシミュレーションしてみましょう。
5,000万円の家を購入する前提で、上記で示した各年収と返済額を参考にシミュレーションしてみましょう。
年収800万円（年収倍率：約7倍）の場合
| 内容 | 金額 |
| 毎月の返済額 | 12万8,597円 |
| 総返済額 | 5,401万740円 |
| 利息分 | 1,201万740円 |
| 返済負担率 | 19.28% |
年収800万円では5,000万円をフルローンで借り入れることは難しいため、物件価格の16%にあたる800万円を頭金で支払っています。
頭金の目安は10%～20%程度であることから、適切な範囲での設定といえるでしょう。
年収900万円（年収倍率：約6倍）の場合
| 内容 | 金額 |
| 毎月の返済額 | 13万7,782円 |
| 総返済額 | 5,786万8,440円 |
| 利息分 | 1,286万8,440円 |
| 返済負担率 | 18.37% |
年収800万円のシミュレーションと同様に、物件価格の10%にあたる500万円を頭金として支払っています。返済負担率が18%台であることから、毎月の返済に余裕をもてる水準にあります。
よって、貯金が貯まって余裕資金ができたのであれば、繰り上げ返済をおこなって総返済額を減少させてもいいでしょう。
年収1,000万円（年収倍率：約5倍）の場合
| 内容 | 金額 |
| 毎月の返済額 | 15万3,092円 |
| 総返済額 | 6,429万8,640円 |
| 利息分 | 1,429万8,640円 |
| 返済負担率 | 18.37% |
年収1,000万円は返済負担率20%以内の基準で、5,000万円の物件をフルローンで購入することも可能です。
年収倍率が7倍と5倍では、5,000万円の家を購入するにあたって、必要な頭金の金額と返済に対する余裕も変わってきます。
できる限り低い年収倍率の年収を目安に、住宅ローンを組むことが理想です。
5,000万円の家を購入するには、現金一括で購入する場合を除いて、住宅ローンの契約が必要です。
住宅ローンを契約するにあたり、適切な返済計画を立てる必要があります。
5,000万円の家を買うために返済計画を立てるポイントを以下にまとめました。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
物件価格が高額である場合、できるだけ多くの頭金を用意することで、借入金額を大幅に減らせます。
5,000万円の物件価格の20％～30％にあたる、1,000万円～1,500万円の金額を頭金として支払うとしましょう。この場合、ローンで借りる金額が3,500万円～4,000万円に減少するため、月々の返済負担も軽減されます。
借入金額が少ないほど、将来的な金利負担や返済期間中のリスクも軽減できるため、無理のない返済計画を立てられるでしょう。
5,000万円の物件を購入するには年収が少ない場合でも、頭金の割合を増やすほど金融機関の審査に通過できる可能性が高まります。
頭金を準備するなら、計画的に貯金をして、余裕資金を確保できるようにしましょう。
家の購入には頭金のほかに、融資手数料やローン保証料、登記費用などの諸費用が発生します。
諸費用は物件価格の6%～10%程度が目安であるため、5,000万円の物件であれば、300万円～1,000万円程度かかる計算です。
また、物件の購入後は固定資産税、保険料などのランニングコストも発生します。
物件購入には、購入前後にもお金がかかるため、これらの費用を想定して十分な資金を準備しておきましょう。
住宅ローンには複数の金利タイプがあります。代表的な金利タイプの種類は、以下のとおりです。
| 金利タイプ | 内容 |
| 変動金利 | 市場金利の動向に応じて適用金利が定期的に見直される |
| 固定金利 | 借入時に定められた金利が返済期間中ずっと適用される |
| 固定金利期間選択 | 一定期間は固定金利が適用され、その後は金利タイプを選択できる |
変動金利は初期金利が低めである一方、将来的な金利上昇リスクがあります。長期の返済計画を立てる際には注意が必要です。
固定金利は返済額が一定で返済計画を立てやすくなりますが、初期金利が変動金利と比較して高めになるデメリットがあります。
金融機関によっては、一定期間は固定金利で返済できる固定金利期間選択型の住宅ローンを提供している場合もあります。
ご自身の返済計画と将来の経済情勢を十分に検討し、どちらの金利タイプのほうが返済しやすいかを考えてから選びましょう。
住宅ローンには、住宅ローンの返済負担を軽減することを目的に設立された税制優遇制度である住宅ローン控除を利用できます。
住宅ローン控除は、10年～13年の間、年末時点のローン残高の一部が所得税から控除される制度です。特に5,000万円程度の高額な借り入れをする場合に、効果が大きくなります。
控除率はローン残高の0.7%であり、大幅な負担の軽減を期待できるでしょう。ただし、購入する住宅の種別によって控除限度額が異なるため、制度の詳細や適用条件をチェックするようにしましょう。
返済期間を35年に設定して長期の返済計画を組むと、定年後もローンの返済が続くケースが多くなります。
しかし、返済期間を短期に設定すると返済負担率が増加しやすくなります。よって、返済が長期化する前提で対策を練る必要があるでしょう。
定年後も返済を続ける前提でローンを組むなら、老後の生活資金と返済資金の確保のために、再雇用制度の活用なども検討したいところです。
また、繰り上げ返済をおこなって返済期間を短縮し、定年前に返済を完了できるように計画することも選択肢の一つです。
返済期間を長期に設定する場合は、定年後も働いて返済を続けるのか、計画的に繰り上げ返済をおこなって、老後に住宅ローンを残さないようにするのかを考えるようにしましょう。
5,000万円の家を購入する場合に、気をつけたい注意点を以下にまとめました。
それぞれ詳しく解説します。
5,000万円の家を購入する際、購入価格の大部分は住宅ローンを組んで長期的に返済することになります。しかし、頭金・諸費用など、現金で支払わなければならない費用もあります。
例えば、頭金の目安が物件価格の10%～20%程度、諸費用の目安が物件価格の6%～10%と仮定しましょう。この場合、5,000万円の家を購入するために用意する資金は、合算すると800万円～1,500万円程度です。
物件価格が高額であるため、現金で用意する資金も大きくなる傾向にあります。しかし、頭金・諸費用の支払いで貯金を使い切ることがないようにしましょう。
手元の資金をすべて頭金や諸費用に充ててしまうと、病気・事故などの予期せぬ出費に対応できず、生活が不安定になるかもしれません。
貯蓄するべき資金は、半年分の生活費を最低限の基準にして、一定の余裕資金を残しておきましょう。
ペアローンとは、夫婦やパートナーがそれぞれの名義で住宅ローンを契約することです。世帯全体の年収をもとに計算するため、借入金額を増やせるメリットがあります。
単独では年収が低い場合でも、二人分の収入を合算することで、5,000万円の家を購入できる可能性が高まるでしょう。
しかし、ペアローンにはリスクがともないます。例えば、パートナーの片方の収入が大きく減少した場合は、両方の住宅ローンの返済に影響が出るかもしれません。
お互いが連帯保証人、連帯債務者となるケースでは、片方の返済能力が低下すると、もう一方に過大な負担がかかります。
出産や育児を理由に妻の年収が一時的に減少するなど、将来的に収入減が予測できる場合は、対策したうえでペアローンを組みたいところです。
ペアローンは借入条件において有利に働くことも多いですが、通常の住宅ローンとは異なるリスクもあるため、対策を考えてから利用するようにしましょう。
5,000万円の物件で住宅ローンを組む場合は、余裕資金がある時に繰り上げ返済を利用して、利息負担を減らして総返済額を抑えたいと考える方もいるかもしれません。
しかし、繰り上げ返済をおこなうタイミングによっては、住宅ローン控除の控除額が減少する可能性がある点に注意が必要です。
住宅ローン控除は、一定期間にわたり年末時点のローン残高の一部を、所得税から控除できる制度です。
控除額がローン残高に依存することから、繰り上げ返済でローン残高を減らしてしまうと、控除額が減少する場合があります。
住宅ローン控除の効果が減少するため、繰り上げ返済のタイミングを慎重に検討する必要があるでしょう。
ただし、住宅ローン控除は物件の種別によって控除限度額が異なります。5,000万円のローン残高の場合は、控除上限額を上回る可能性もあることから、繰り上げ返済が影響しないケースも考えられます。
繰り上げ返済をする場合は、住宅ローン控除の適用期間が終了してから実施するか、住宅ローン控除の効果もシミュレーションしてから実施するようにしましょう。
5,000万円の家を買うためには、頭金・諸費用の支払いから、手元に残すべき資金と返済の安定性などを適切に設定することが重要です。
不安のない返済計画を立てることで、実際に返済を開始しても安定して返済できることでしょう。
効率よく、不備のない返済計画を立てるなら、専門家であるファイナンシャルプランナーへの相談をおすすめします。
住宅の購入に関する悩みを相談することで、安心して住宅ローンの検討・契約ができるようになるでしょう。
