ライフプランにおいて結婚を考えていない独身の方のなかには、60歳には完全リタイアを視野に入れたいと考えている方もいることでしょう。
60歳で完全リタイアするためには、必要な貯蓄がいくらであるのか考える必要があります。
また、60歳になれば年金の繰り上げ受給もできることから、老後の生活費を考えるうえで年金も頼れる時期です。
老後にかかると考えられる具体的な生活費と、備えるために必要な手段を把握したうえで、完全リタイアを目指しましょう。
この記事では、独身が60歳で完全リタイアするために必要な貯蓄はいくらかを考え、完全リタイアを考えるときに注目したいポイントも紹介します。
コンテンツページ
まずは、独身（単身世帯）の貯蓄の現状を考えていきましょう。20代～60代の独身の貯蓄額の平均値・中央値を下記の表にまとめました。
| 年代 | 平均値 | 中央値 |
| 20代 | 307万円 | 110万円 |
| 30代 | 741万円 | 270万円 |
| 40代 | 1,045万円 | 374万円 |
| 50代 | 1,775万円 | 610万円 |
| 60代 | 1,960万円 | 950万円 |
『金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(令和4年)』より筆者作成
平均値と中央値の乖離が激しく、独身では多くの貯蓄ができている方とほとんど貯蓄ができていない方で二極化していることがわかります。
平均値や中央値に十分な余裕を持って届いているから安心というわけではなく、反対に平均値・中央値に届いていない場合であっても60歳になるまで時間がある若い世代であればこれからの行動次第で完全リタイアを狙えるでしょう。
まずは、ご自身の貯蓄状況について周りと比較してどのような状況であるのかを把握しておくと、完全リタイアを目指すために必要な目標や行動を判断しやすくなります。
60歳になれば年金の受給開始年齢も近く、繰り上げ返済を利用すれば年金収入で60歳以降の生活費を支えられるようになります。
年金の種類には国民年金と厚生年金があり、自営業者・フリーランスの方であれば国民年金のみ、会社員の方であれば厚生年金も受け取れます。
独身の方が得られる国民年金・厚生年金の受給額の平均は2017年～2021年のデータにおいて以下のとおりです。
| 年度 | 国民年金 | 厚生年金 |
| 2017年 | 5万5,615円 | 14万7,051円 |
| 2018年 | 5万5,809円 | 14万5,865円 |
| 2019年 | 5万6,049円 | 14万6,162円 |
| 2020年 | 5万6,358円 | 14万6,145円 |
| 2021年 | 5万6,479円 | 14万5,665円 |
『厚生労働省年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』より筆者作成
国民年金のみを受給する自営業者・フリーランスの方よりも、会社員の方のほうが貰える年金も増えることから、年金額のみを比較すれば60歳で完全リタイアしやすいといえます。
ただし、後ほど詳しく紹介しますが、国民年金のみを受給している方が資産運用で個人型確定拠出年金iDeCoを始める場合は、厚生年金を受け取る会社員と比較して積立できる金額が有利です。
ご自身が得られる年金収入も考慮しながら、60歳以降の生活費をどのように用意するべきか考えてみましょう。
独身が60歳で完全リタイアするために必要な貯蓄を考えるうえで参考になる65歳以上単身世帯の高齢者の月間消費支出の平均を以下にまとめました。
| 品目 | 内訳 |
| 食費 | 36,322円 |
| 住居費 | 13,090円 |
| 光熱・水道費 | 12,610円 |
| 家具・家事用品 | 5,077円 |
| 被服・履物 | 2,940円 |
| 保険・医療費 | 8,429円 |
| 交通・通信費 | 12,213円 |
| 教育・娯楽費 | 12,609円 |
| その他消費支出 | 29,185円 |
| 合計 | 132,476円 |
『総務省統計局 総世帯及び単身世帯の家計収支』より筆者作成
年金収入などを含めた可処分所得の平均は123,074円であったため、9,402円が毎月の生活費において不足金額となりました。
加えて、大きな病気をしてまとまった出費が発生した場合や、介護が必要になった場合はより生活費が不足することが予想されます。
さらに60歳で完全リタイアし、繰り上げ受給をしない場合は、65歳までの5年間は貯蓄だけで生活できるようにする必要があります。
日本人の平均寿命は、男性が81歳、女性が87歳であり、60歳から平均寿命まで生きたと仮定した場合の年数は、男性が21年、女性が27年です。
65歳以上単身世帯の高齢者の月間消費支出の平均を基準に年間の生活費を158万9,712円と計算すると、生活に必要になる費用を考えると以下のとおりになります。
| 内容 | 男性 | 女性 |
| 60歳～65歳の5年間 | 794万8,560円 | 794万8,560円 |
| 60歳～平均寿命まで | 3,338万3,952円 | 4,292万2,224円 |
60歳～65歳の5年間にかかる費用は、800万円近くあるため、60歳で完全リタイアをするなら65歳以降の老後の生活費も含めて用意する必要があります。
現在の時点において単身世帯は年金で生活費を賄えている状態にないため、60歳～65歳の5年間に加えて、年金の不足分を貯蓄で補っていくことができれば、60歳で完全リタイアが可能であるといえます。
完全リタイアを考えるときに注目したいポイントは3つあります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
高齢になるほど、若い世代と比較して医療費は増加するリスクが高まります。
そのため、今の生活費から完全リタイアを検討する場合は、医療費は高く見積もって設定するようにしましょう。
また、このようなリスクに備えて医療保険に加入するのも選択肢のひとつです。
年金には、支給時期を60歳まで早められる繰り上げ受給、66歳以降に遅らせられる繰り下げ受給があります。
60歳で完全リタイアする場合は、年金を先に受け取る繰り上げ受給の活用も選択肢になるでしょう。
ただし、繰り上げ受給をする場合は、1カ月あたり0.4％または0.5％年金が減額されるため注意が必要です。
60歳に繰り上げる場合は、1962年4月2日以降に生まれ0.4％の減額率が適用される際には、全体の減額率は24%になります。
60歳～65歳の5年間に用意すべき貯蓄は少なくなりますが、65歳以降に必要な貯蓄が増加しやすくなるため注意が必要です。
一方で、65歳以降も年金に頼らず余裕を持って生活できる貯蓄がある場合は、70歳まで繰り下げ受給をして1カ月あたり0.7％の増額を受けるのもおすすめです。
リタイアを考慮するなら、貯金だけでなく資産運用を始めるとハードルを引き下げやすくなります。
資産運用には、個人型確定拠出年金iDeCoのように60歳以降の老後の資産形成に特化した資産運用の制度や、退職した後も定期的な収入が得られる不動産投資があります。
これらの資産運用を駆使すれば、完全リタイアによって収入がなくなっても、年金以外に必要な収益を得ることが可能です。
また、貯金だけでは物価の高騰などのリスクがあるため、長期的に生活費を用意するにあたってインフレ対策は必須といえます。
完全リタイアを検討するなら、貯蓄だけでなくご自身の目的にあった資産運用を始めましょう。
60歳で完全リタイアを達成するための資産運用を4種類紹介します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
投資額のハードルを含めて気軽に長期を前提とした資産運用を始めるなら、投資信託がおすすめです。
投資信託は、資産運用の専門家にお金を預け、預けたお金を代わりに運用してもらうことで、利益の分配を受けられる金融商品です。
投資の知識がなくても適切な分散投資ができるだけでなく、商品によっては100円から始められる、ハードルの低さが人気を集めています。
投資信託には種類があり、株式を対象にした商品や債券を対象にした商品があります。
年代によって取るリスクを変えることがおすすめであり、例えば、リスクを取っても長期運用ができることから将来的な利益を期待できる20代・30代の方は株式を対象にした投資信託を中心に投資できます。
一方で、40代・50代の方は、株式だけでなくリスクの低い債券を対象にした投資信託を中心に投資するほうが老後の生活費を守りながら増やすことにつながります。
商品によっては元本割れのリスクもあるため、資産運用の方針によっては慎重に投資する必要がありますが、60歳まで時間のある若い世代や数百円からでも資産運用を始めたい方に向いているといえるでしょう。
個人型確定拠出年金iDeCoは、積立金額で資産運用をしてご自身で年金を作り、公的年金にプラスして年金の支給が受けられる制度です。
投資信託や保険商品、預金などの運用先をご自身で選び、積み立てた保険料で運用し、60歳以降に年金として支給を受けられます。
60歳から受け取れることから、60歳で完全リタイアを検討している独身の方の目的にあった制度といえるでしょう。
保険料の積立額は、厚生年金への加入などの年金の加入状況によって決まり、以下のとおりとなっています。
| 加入資格 | 毎月の積立限度額 |
| 自営業者、フリーランスなど | 6.8万円 |
| 企業年金に加入していない会社員 | 2.3万円 |
| 企業型確定拠出年金のみ加入している会社員 | 2.0万円 |
| 確定給付企業年金のみ加入している会社員 | 1.2万円 |
| 両方に加入している会社員 | 1.2万円 |
| 公務員 | 1.2万円 |
| 専業主婦（主夫） | 2.3万円 |
『国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト』より筆者作成
国民年金は自営業、フリーランスを第一号被保険者、厚生年金に加入している会社員を第二号被保険者、第二号被保険者に扶養されている専業主婦（主夫）を第三号被保険者としています。
厚生年金に加入していない自営業者・フリーランスなどの第一号被保険者は、受け取れる年金が会社員と比較して低い傾向にある反面、iDeCoに積み立てられる保険料の額は大きくなる仕組みです。
ご自身の年金の加入状況に応じて、個人型確定拠出年金iDeCoに積み立てることができれば、60歳の完全リタイアを達成しやすくなります。
毎月まとまった定期収入を得るのであれば、不動産投資によって収入を得るのも良いでしょう。
不動産投資は、購入した物件を貸し出すことで、賃料収入が得られる投資方法であり、不労所得になることからリタイアを達成するために実践されやすい資産運用です。
年金に加えて足りない収入を不動産投資でカバーして生活できるようになるため、一定の貯蓄がある場合は候補になるでしょう。
また、運用方法など、ご自身で勉強して努力しなければならない部分も多いですが、FP（ファイナンシャルプランナー）などのお金のプロに相談してから始めることでやるべきことが明確になりやすいです。
一人で一から始めるには難しい資産運用であるため、興味がある場合は、信頼できる方への相談を検討しましょう。
インフレ対策には、現金を実物資産に換える長期の資産運用が有効です。
絵画や時計やスポーツカーなど、実物資産になる商品はさまざまありますが、今回はウイスキーカスクとアンティークコインを紹介します。
ウイスキーカスクは、ウイスキーを貯蔵した樽のことであり、ウイスキーは樽のなかで熟成が進むお酒です。
ウイスキーカスクを保有することで、カスクを保有するオーナーはインフレを対策しながら、熟成が進むことによる価値の上昇を期待できるのです。
ウイスキーは同じ種類であれば10年物よりも、20年物のほうが価値が高まるお酒であるため、長期の資産運用に適した商品であると注目されています。
アンティークコインは、古い時代に発行されたコインであり、希少性が高く、これ以上数が増えることがない性質を持ちます。
例えば、100年前に30枚だけ発行された金貨があれば、30枚から失われて減ることはあっても、増えることはありません。
世界中に収集家がいるため需要もなくなることが考えにくいため、価値が上がることはあっても下がらないことが期待できる資産として、世界中から資産防衛の手段として注目されている実物資産です。
現金を実物資産に換えるのは、60歳で完全リタイアという長いゴールを考えたときに、貯金を守るインフレ対策として優秀です。
独身が60歳で完全リタイアするために必要な貯蓄について、詳細なデータを紹介することで、具体的なイメージが掴みやすくなったことでしょう。
リタイアを検討するなら貯金するだけでなく、資産運用を始めたほうが目標を達成しやすく、60歳から受給できるiDeCoは目的にも適した制度といえるでしょう。
より貯金を効率化し、必要な資産運用を実践して確実に目標を達成するのであれば、一度お金のプロに相談することもおすすめします。
