物件価格の高騰が続く現在、マンションの購入を検討している共働き夫婦の方も多いでしょう。
単身では手の届かない価格帯の物件でも、共働きで二人の収入を合算することで予算の幅が広がります。しかし一方で、「名義はどうする？ 」「出産・育児で片方の収入が止まったら？ 」など、事前にクリアすべき課題も数多く存在します。
この記事では、共働き夫婦がマンションの購入を検討する際の注意点を解説します。購入前に、夫婦間で決めておくべきことをチェックして、後悔のないマイホーム購入を実現しましょう。
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共働き夫婦が住宅ローンを組む際、借入方法によって返済の仕組みが大きく異なります。
それぞれの方法にメリットとデメリットがあるため、二人の収入状況やライフプランに合った方法を選ぶことが大切です。
では、代表的な3つの借入方法の特徴や注意点を解説します。
ペアローンとは、夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約する方法です。
二人の収入を合算すると借入可能額が増えるため、予算の幅を広げることができます。また、それぞれが住宅ローン控除を受けられるため、税制上のメリットも魅力でしょう。
ただし、事務手数料や団体信用生命保険（団信）の加入がそれぞれ必要です。団信とは、住宅ローンの契約者が死亡や高度障害状態になった際に、保険会社が住宅ローンの残債を支払う保険のことです。
住宅ローンの返済中に、万が一のことがあってもマンションに住み続けられますが、団信に加入すると金利が上乗せされるため、コスト面ではややデメリットです。
連帯債務型ローンとは、1つのローンを夫婦で共同で返済する方法です。
夫婦がそれぞれ主債務者と連帯債務者になりますが、返済義務は実質的に平等です。住宅ローン控除は、持分割合に応じて受けられるため、契約時に出資比率を確認しておきましょう。
連帯債務型ローンは、ペアローンより手続きは簡易で、団信も主債務者分のみで問題ない場合が多いです。しかし、保障の範囲は限定される可能性があるため注意しましょう。
連帯保証型ローンとは、主債務者が住宅ローンの契約を結び、もう一方が連帯保証人となる方法です。
連帯債務型ローンとは異なり、連帯保証人は通常の返済義務を負わず、主債務者が返済不能になった場合に初めて責任が生じます。連帯保証人は住宅ローン控除が適用されませんが、借り入れの手続きがシンプルな点はメリットです。
また、返済リスクを一人が背負う形になるため、家計のバランスや収入に大きな差がある場合に向いています。
マンションの購入は、一生に一度の大きな決断になることがほとんどです。
特に、共働き夫婦の場合は、二人のライフスタイルや将来の働き方を踏まえて慎重に計画を立てる必要があります。
では、マンションを購入する前に決めておきたい5つのポイントを紹介します。
住宅の所有権は、「誰が何割出資したか」によって変わります。よって、夫婦の出資割合に応じて名義をどうするかを明確にしておく必要があります。
ペアローンはそれぞれローン契約を結ぶため、柔軟性が高い一方、手続きが煩雑になりがちです。
連帯債務や連帯保証の場合は、名義と住宅ローンの契約が一体化することで、税制上のメリットやリスクの配分に影響します。将来の財産分与や相続の問題にも関わるため、法律面も含めて確認しましょう。
住宅ローンの返済方法は、育児や介護など将来的な生活の変化にも影響を与えるため、柔軟に見直せる体制を作っておくことをおすすめします。
例えば「当面は半分ずつだが、将来的にどちらかの収入が減った場合に再調整をする」などの取り決めも有効です。共通口座を作成して管理する、個人の口座から一定額を毎月引き落とすなど、仕組みを決めておくとトラブルを避けられます。
物件選びに入る前に、まず「いくらまでなら安心して買えるのか」を夫婦で共有しておく必要があります。ボーナスや副収入をあてにすると、もし途絶えたときに返済に困ることも珍しくありません。
生活費や教育費、老後資金など長期的な支出も視野に入れたうえで、月々の返済額から逆算するとよいでしょう。シミュレーションは、金利上昇や税制変更などのリスクも盛り込んでおくと、より現実的な予算を立てられます。
マンションの購入は、一世一代の買い物であることがほとんどです。
後悔しないためにも、妥協をせずに物件探しをしたい方も多く見られますが、すべての条件を満たす理想の物件はなかなか見つかりません。駅からの距離や間取り、設備など、夫婦の希望が食い違うことも珍しくないでしょう。
もし、意見が分かれた場合は「絶対に譲れない条件」「できれば叶えたい条件」「妥協できる条件」の3段階で優先順位をつけましょう。また、子育てや親との同居の可能性を見越して選ぶなど、今だけではなく数年先を見据えた判断も欠かせません。
話しにくいテーマですが、共働き夫婦にとって離婚や別居した場合の方針は、大切なリスク管理です。
特に、ペアローンや連帯債務の場合、片方が支払いから離脱した際のリスクが大きいため、契約前に「別れた場合の対応」を文書化しておくと安心です。
例えば、売却するのか、売却する場合は買取り金額をどう決めるのか、一方が住み続けるのかなど、あらかじめルールを決めておくことで、万が一のトラブルを防ぐことができます。
共働きでマンションを購入する際は、収入に応じた借入計画を立てることが大切です。いくら借りられるかではなく、無理なく返せるかを基準にしましょう。
無理なく返済を続けるためには、年間の住宅ローンの返済比率を年収の20%前後にすることをおすすめします。例えば、年収が500万円の場合、返済比率は100万円です。よって、毎月8万円程度に抑えるとよいでしょう。
では、住宅ローンの返済比率をもとに、年収別に返済シミュレーションを見ていきましょう。
・金利：1.5%（全期間固定）
・ボーナス返済：なし
・返済方式：元利均等返済
・年収に対する年間返済額：20%程度
・返済期間：35年
| 世帯年収 | 年間返済額 | 月々の返済額（2人合計） | 借入可能額 |
| 600万円 | 120万円 | 約10万円 | 約3,200万円 |
| 800万円 | 160万円 | 約13万3,000円 | 約4,300万円 |
| 1,000万円 | 200万円 | 約16万6,000円 | 約5,400万円 |
| 1,200万円 | 240万円 | 約20万円 | 約6,500万円 |
※十の位まで切り捨て
ただし、返済シミュレーションはあくまで目安です。
生活費や教育費などの支出を考えながら、無理のない返済計画を立てましょう。
例えば、夫婦合わせて年収800万円ある場合でも、年収の全額をあてにした計画はリスクとなります。
育児休業や転職、病気などで一時的に収入が減ることは珍しくありません。計算する際は確実性を取り、700万円や600万円など抑えた数値でシミュレーションするようにしましょう。
金融機関の審査では収入合算が可能でも、実際の生活を考えると、一人の収入でも返済できることが理想です。
どれだけ入念に返済計画を立てても、予期せぬ事態が起きる可能性はゼロではありません。共働き夫婦のどちらかが病気や失業などで返済できなくなった場合に備え、対策をしておくことが大切です。
では、片方が返済不能に陥った場合の対処法を解説します。
共働きでペアローンを組んでいる場合、それぞれが団信に加入していなければ、万が一があった場合でも返済を続けなくてはなりません。
住宅金融支援機構のフラット35では、団信に加入しなくても住宅ローンを組むことができますが、万が一の事態が起こった場合は多額の残債を負担する恐れがあるため注意しましょう。
また、疾病保障付き団信などのオプションを選べば、がんや心疾患による入院にも備えることが可能です。契約前に、保障範囲と対象条件を確認しましょう。
返済が難しくなった場合は、早めに金融機関に相談することが大切です。
多くの金融機関では、返済条件の変更に応じてくれるため、滞納する前に事情を説明しましょう。状況に応じて、返済期間の延長や毎月の返済額の減額など救済措置を検討してもらえることがあります。
連絡をしないまま滞納を続けると、マンションが差し押さえられてしまい、競売にかけられるため注意が必要です。
最終手段で、マンションを売却して住宅ローンの返済に充てる方法もあります。市場価格での売却が可能であれば、残債の大半または全部をカバーできるケースも珍しくありません。
また、住宅ローンの残債が売却額を上回る場合は、任意売却も視野に入ります。金融機関と調整し、通常の売却より柔軟な条件で売却を進められるため、売却後の生活への負担を軽減できる可能性があるでしょう。
精神的負担はありますが、返済不能の状態を長引かせるよりも早めに決断することが大切です。
マンションの購入は、共働き夫婦だからこそ気をつけるべき点が多くあります。
特に、収入が二人分あることを前提に計画を進めると、片方の収入や生活に変化があった際に大きな負担に変わります。安易な気持ちでローンを組んでしまうと、将来大きなトラブルにつながる恐れがあるでしょう。
では、共働きでマンションを購入する際に、見落としがちな注意点を解説します。
生活費や住宅費の分担ルールをあらかじめ明確にしておくことで、トラブルの予防になります。例えば、共通口座を作成して一定額ずつ入金する方法や、家賃・光熱費は一方が、食費や教育費はもう一方が負担するなどの方法が挙げられます。
また、子どもができた場合の収支バランスの見直しや、どちらが家計を管理するかも話し合うべき内容です。月1回の家計会議などで、ルールを見直す仕組みを持つとよいでしょう。
今は共働きで収入が安定していても、数年後には環境が大きく変わっている可能性もゼロではありません。
出産や育児、親の介護など、ライフイベントによって収入が減ったり、働き方を変える必要が出てくる場合もあるでしょう。将来の変化を事前に想定し、柔軟に対応できる資金計画を立てることが大切です。
繰り上げ返済を前提としない、貯蓄でリスクに備えるなどの工夫をしましょう。
収入の多い方に家計が依存すると、万が一の際に全体が崩れてしまう恐れがあります。
夫婦片方の収入が少なくても、家計の一部を担うことで精神的にも家族としてのバランスが保たれます。また、どちらか一方が「自分ばかり負担している」と感じるようになると、関係性にも影響するため注意しましょう。
お互いが家計の役割と責任を持ち、主体的に家計に関わることが安定して返済するためのコツです。
共働き夫婦は、ある程度余裕を持った資金計画を立てられますが、常に安定した収入が保証されているわけではありません。
だからこそ、住宅ローンの返済計画やマンションの予算設定は、慎重かつ控えめにおこなうことを意識しましょう。将来的に片方が育休や転職などで収入が減る可能性は十分あります。
将来のリスクに備えて「年収は低めに見積もる」「ボーナスをあてにしない」など、堅実な予算設計が不可欠です。購入前に夫婦で価値観を共有し、住まい選びを成功させましょう。
弊社では、住宅購入前後に特化したお金の相談を承っております。「ペアローンを本当に組んでも大丈夫？ 」「今後のライフプランに合わせた返済計画を立てたい」など、お困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
