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マンションを現金一括購入するメリットとデメリット|購入時の注意点

マンションを現金一括購入するメリットとデメリット|購入時の注意点
岡田憲治|サムネイル
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岡田憲治

マンションを購入する際、住宅ローンを借り入れるケースが一般的ですが、なかには現金一括での購入を考えている方もいるのではないでしょうか。もし現金一括で購入できるなら、できるだけお得な方を選びたいですよね。

 

この記事では、マンションを現金一括で購入するメリットとデメリットを解説します。購入時に注意すべきポイントも紹介するので、支払いに悩んでいる方は参考にしてください。

 

マンションを現金一括で購入するメリット

マンションを現金一括で購入するメリット

マンションを現金一括で購入する場合、金利負担を抑えられたり、将来的な返済リスクを回避できたりと、金銭面でのメリットが大きくなります。そのため、お金に余裕がある場合は、現金一括で購入するとお得でしょう。

 

では、マンションを現金一括で購入する具体的なメリットを解説します。

 

住宅ローンの利息を払わなくてよい

住宅ローンを借り入れてマンションを購入する場合は、元金の返済と合わせて、利息を支払う必要があります。しかし、現金一括でマンションを購入する場合は、住宅ローンが不要になるため、利息を負担する必要がありません。

 

住宅ローンの金利は低金利が続いていますが、ローンを数十年返済するとなると、支払う利息は数百万円もの金額になります。利息を支払う必要がない点が、現金一括で購入するメリットといえるでしょう。

 

マンションの初期費用を削減できる

マンションを現金一括で購入する場合、住宅ローンを借り入れる必要がないため、住宅ローンの借入手数料や保証料などの初期費用をカットできます。また、金融機関とのやり取りも発生しません。

 

本来、融資を受けるために借入額とは別にお金が必要ですが、このような費用が発生しないため、結果的にマンションの購入費用を安く抑えられるでしょう。

 

マンションの契約期間を早められる

住宅ローンを借り入れる際には、住宅ローンの事前審査や本審査、本申し込みなど、多くの手続きが必要です。マンションを現金一括で購入すると、住宅ローンに関する手続きを省略できるので、入居までの期間を早められるメリットがあります。

 

住宅ローンの審査に通過しなければ、マンションも契約できないため、万が一審査に通らなかった場合は、マンションの購入ができません。一方で、現金一括で購入する場合は住宅ローンが必要ないため、審査待ちをする必要がなく、スムーズに入居できるでしょう。

 

ブラックリストに載っていてもマンションを購入できる

以前に債務整理の経験がある場合や借金の返済が滞っていた場合など、信用情報に傷がついている方でも現金一括であれば、マンションの購入が可能です。

 

住宅ローンを組む際、借り入れをして問題ない人物かどうかを、信用情報が照会され、審査がおこなわれます。ここでブラックリストに載っていることが発覚した場合は、信用情報に問題があるとみなされて、住宅ローンの借り入れができません。

 

現金一括で購入する場合は、住宅ローンの審査がないため、信用情報に傷がついていてもマンションを購入できる点がメリットでしょう。

 

年齢関係なくマンションを購入できる

住宅ローンは、何十年単位で返済を続けることが一般的です。そのため、高齢者の場合は返済期間が短くなり、返済負担が重くなることから、住宅ローンの審査に通りにくくなります。住宅ローンは最長でも80歳で完済しなくてはいけないため、60歳で住宅ローンを組む場合は、20年以内の返済プランを立てなくてはいけません。

 

しかし、マンションを現金一括で購入する場合は、年齢の制限がなく自分のタイミングでマンションの購入が可能です。年齢で断られるケースも減るので、定年後の住まいを確保したい方にも安心でしょう。

 

中古マンションの場合は値引き交渉が期待できる

中古マンションの購入を考えている場合は、現金一括購入を選ぶことで値引き交渉が期待できることもメリットです。売主にとって、現金一括でお金を得られることは大きなメリットになります。

 

住宅ローンの審査の時間を待つことなく売却ができるので、売主が早く売却を希望している場合は、有利な条件でマンションを購入できる可能性もあるでしょう。

 

マンションを現金一括で購入するデメリット

マンションを現金一括で購入するデメリット

マンションを現金一括で購入するメリットが多い一方で、デメリットも存在します。一度に多額の資金を動かすことで、手元の資金が減少するなど、注意点も少なくありません。

 

では、マンションを現金一括で購入する具体的なデメリットを解説します。

 

住宅ローン控除を受けられない

住宅ローン控除とは、年末時点のローン残高の0.7%が、所得税や住民税から最大13年間控除される制度です。

 

住宅ローンの控除額はマンションの築年数や環境性能によっても異なります。特に環境性能の高い新築マンションを購入する場合は、もっとも控除額が大きくなっています。

 

1年目や2年目は住宅ローンの金利額以上に控除されるケースもあります。現金一括で購入すると、住宅ローン控除を最大限活用できない点はデメリットでしょう。

 

手持ちの資金が少なくなる

マンションを現金で一括購入すると、数千万円〜数億円のお金がなくなり、手持ちの資金が少なくなることから、不安を感じるおそれがあります。貯金をすべて使ってマンションを購入してしまうと、想定外の大きな出費が発生した場合に対応できないため注意しましょう。

 

また、マンションを購入するためのお金は支払い終わっても、固定資産税や修繕積立金、管理費などは支払う必要があります。マンションに住み続けるための費用は必要なため、一括購入により生活が苦しくなる場合は、住宅ローンを組む方がよいでしょう。

 

保険に加入し忘れる可能性がある

住宅ローンを借り入れるタイミングで、金融機関から火災保険への加入を求められます。そのため、現金一括で購入する場合は、保険に加入し忘れる可能性があるため注意が必要です。

 

特に、現金一括で購入する場合は、保険への加入は購入者の任意になります。いざというときに財産を失わないためにも、必要に応じた保険の加入をしておきましょう。

 

マンションの現金一括での購入がおすすめなケースは?

マンションの一括購入がおすすめなケースは?

マンションの現金一括での購入は、メリットもデメリットもあるので、自分がどちらに向いているのか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。現金一括での購入が有効な選択肢になる場合とそうでない場合があるため、それぞれ見極めましょう。

 

では、マンションの現金一括での購入がおすすめなケースを解説します。自分に当てはまっていると感じたら、マンションの現金一括での購入を検討するとよいでしょう。

 

手持ち資金に余裕がある

手元に十分な資金があり、購入後も毎月問題なく修繕積立金や管理費が支払える場合は、マンションを現金一括で購入することをおすすめします。住宅ローンの審査や手続きの手間が省けるため、スムーズに入居できる点はメリットでしょう。

 

住宅ローンの金利や初期費用がない分、安く購入できるため、長期的に見ても将来の資金計画に余裕が生まれます。住宅ローン返済の不安やストレスがなく、購入後も安心して生活を送れるでしょう。

 

競争率が高いマンションを購入したい

人気のあるマンションは多くの買主が集まるため、住宅ローンの審査を待つ間に他の買主に先に購入されてしまうリスクがあります。一方、売主にとっても、現金一括での購入は、現金が即座に支払われるため魅力的です。他の買主に差をつけて優先的に購入できるのはメリットでしょう。

 

また、売主も早いタイミングで資金を回収できるため、値引き交渉も期待できます。競争率が高いマンションを確実に手に入れるためにも、現金一括での購入は効果的な方法です。

 

住宅ローンの審査に通過できない

住宅ローンの審査では、収入や勤務年数、信用情報などが厳しくチェックされるため、条件が悪い場合は審査に通らない可能性があります。しかし、現金一括での購入であれば住宅ローンの審査が不要なため、勤務年数や信用情報などに問題がある場合でも、購入手続きを進められる可能性があるでしょう。

 

特に、ブラックリストに載っている場合、借金を完済したタイミングによっては信用情報の傷が5年以上消えないケースもあります。すぐにマンションを購入したい場合は、現金一括での購入がおすすめです。

 

マンションを現金一括で購入すると税務調査が入る?

マンションを現金一括で購入すると税務調査が入る?

マンションは数千万円〜数億円に及ぶ高額な買い物のため、現金一括で購入した場合、資金の調達方法や贈与の有無などを確認するために、税務調査が入る可能性があります。

 

もし調査が入っても、自分のお金であることが証明できたり、適切に申告や納税をしていれば問題ありません。しかし、マンションの購入資金をもらっている場合や稼いだ分を申告していない場合は、脱税行為に該当するケースもあるので注意が必要です。

 

資金を援助してもらった場合は注意が必要

もし、親や祖父母などからマンション購入の資金を援助してもらった場合は、注意しなくてはいけません。なぜなら、決められた資金以上の援助を受けると、贈与税がかかるからです。ただし、住宅取得を目的とする贈与については、省エネ基準に適合している住宅の場合は1,000万円、適合外の住宅の場合は500万円までの贈与が非課税となります。

 

例えば、省エネ基準に適合している4,200万円のマンションを購入する際、3,000万円は自分で支払い、残りの1,200万円を援助してもらった場合、その超過分(200万円)は贈与税の対象となります。贈与税を適切に申告して納税していない場合は、追加で支払う必要が出てくるため、覚えておきましょう。

 

税務署からの問い合わせが来てもスムーズに受け答えができるように、あらかじめ不動産の売買契約書や贈与契約書などの重要書類は、手元に揃えておくことをおすすめします。

 

マンションを現金一括で購入する場合はその後の費用も考えて!

マンションを一括購入する場合はその後の費用も考えて!

マンションを現金一括で購入する場合、購入後の利息をカットできたり、年齢や借金歴に関係なくマイホームを手に入れられることが大きなメリットです。しかし、その後の維持費や管理費、修繕積立金などの長期的なコストも考慮しなくてはいけません。

 

現金一括での購入により、住宅ローン返済の負担はありませんが、今後の資金計画を立てて理想の住まいを実現しましょう。

 

弊社では、住宅購入前後に特化してお金の相談を承っております。「初期費用をどれくらい用意したらよいのかわからない」「毎月の支払いはいくらかかるのだろう 」など、お困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。


この記事を書いた人
岡田憲治
前職のホテルマン時代1000組以上の挙式に携わり、挙式よりもそれからが2人の人生のスタートであり、そしてお金の問題は避け...
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