「子どものやりたい習い事をさせてあげられる？ 」「子どもが望む進路を叶えてあげられる？ 」など、
子どもが大きくなるにつれ、成長に喜びを感じますが、同時に不安を覚える方もいるのではないでしょうか。
今回は30代の子持ち世帯が毎月平均で貯金をどれくらいしているのか、データを使いながら解説します。
また、今後何にどれくらいのお金が必要になるのかも、実際のデータを見ながらご紹介します。
具体的な数字を知っておくことで、どれくらい貯めたらいいのかはっきりし、モチベーションも高まります。
貯金はコツコツと長く続けることが大切です。この記事を参考に、貯められる家計に改善しましょう。
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まずは、30代の子持ち世帯の貯金額がどれくらいなのかを見ていきましょう。
平均値は極端に大きい数字があると、それにつられて上がってしまうため、中央値の方が実態に合っていると考えられます。
| 平均値 | 中央値 | |
| 金融資産保有世帯 | 697万円 | 390万円 |
| 金融資産保有していない世帯を含む | 526万円 | 200万円 |
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和４年）」
金融資産を保有していない世帯を含めると、中央値は200万円となっています。また、金融資産がない世帯は23.9％います。
さらに、30代に限ったデータではないですが、児童のいる世帯の貯蓄額をまとめたものがあります。
| 貯蓄額 | 割合 |
| 50万円未満 | 3.5% |
| 50〜100万円未満 | 3.8％ |
| 100〜200万円未満 | 7.8％ |
| 200〜300万円未満 | 6.8％ |
| 300〜400万円未満 | 7.4％ |
| 400〜500万円未満 | 3.1％ |
| 500〜700万円未満 | 12.5％ |
| 700〜1,000万円未満 | 8％ |
| 1,000〜1,500万円未満 | 10.7％ |
| 1,500〜2,000万円未満 | 5.1％ |
| 2,000〜3,000万円未満 | 5.7％ |
| 3,000万円以上 | 7.3％ |
参考：厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
一番多いのが500〜700万円未満の12.5％ですが、貯金がないとしている世帯も9.2％います。約10世帯のうち1世帯が、貯金がないということになります。
年収で貯蓄額に違いはあるのでしょうか。こちらもデータを見ていきましょう。
| 平均値 | 中央値 | |
| 収入はな い | 12万円 | 0円 |
| 300万円未満 | 195万円 | 22万円 |
| 300～500万円未満 | 259万円 | 100万円 |
| 500～750万円未満 | 553万円 | 300万円 |
| 750～1,000万円未満 | 992万円 | 600万円 |
| 1,000～1,200万円未満 | 1,868万円 | 1,076万円 |
| 1,200万円以上 | 1,307万円 | 500万円 |
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」
平均値・中央値のどちらを見ても、年収が上がると貯蓄額も増えていきます。平均値と中央値を比べると、中央値の方が低く、年収が低いと思うように貯められていない現状が伺えます。
30代の子持ち世帯がどれくらい貯金に回しているのでしょうか。こちらもデータがあります。
| 貯蓄割合 | 構成比 |
| 5％未満 | 6.1％ |
| 5〜10％未満 | 12.8％ |
| 10〜15％未満 | 21.3％ |
| 15〜20％未満 | 5.1％ |
| 20〜25％未満 | 14.8％ |
| 25〜30％未満 | 2.6％ |
| 30〜35％未満 | 7.5％ |
| 35％以上 | 7.7％ |
| 貯蓄しなかった | 22.1％ |
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」
一番多いのが10〜15%未満で、手取りの1割は確実に貯蓄に回している家庭が多いようです。その次が20〜25%、5〜10%未満と続きます。
一方、貯蓄しなかったという世帯も22.1%と多く、貯蓄している世帯としていない世帯の二極化が見て取れます。
紙おむつや粉ミルクが値上がりし、物価の上昇を感じている方も多いのではないでしょうか。
赤ちゃんだけでなく、成長するにつれて、習い事や塾代など、いろいろな費用がかかります。なかでも一番大きなものは、教育費でしょう。
高校卒業までにかかる費用と、大学にかかる費用を、それぞれ詳しくみていきましょう。
文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査の結果について」によると、幼稚園から高校までの学習費は下表の通りです。
| 公立 | 私立 | |
| 幼稚園 | 16万5,126円 | 30万8,909円 |
| 小学校 | 35万2,566円 | 166万6,949円 |
| 中学校 | 53万8,799円 | 143万6,353円 |
| 高等学校（全日制） | 51万2,971円 | 105万4,444円 |
| 幼稚園合計（3年制と仮定） | 49万5,378円 | 92万6,727円 |
| 小学校6年間合計 | 211万5,396円 | 1,000万1,694円 |
| 中学校3年間合計 | 161万6,397円 | 430万9,059円 |
| 高等学校3年間合計 | 153万8,913円 | 316万3,332円 |
| 幼稚園から高等学校までの合計 | 576万6,084円 | 1,840万812円 |
公立と私立でわけてみると、私立の方が高い傾向にあるのがわかります。また、私立の小学校においては6年間で1,000万円を超えており、高額になります。
さらに、すべて公立だった場合と、すべて私立だった場合で計算してみると、約1,200万以上の差が出ました。
子どもがどのような進路を歩むかによって、必要となる教育費も違います。家計や資産状況と照らし合わせながら、どこまでなら払えるのか、線引きすることが大切です。
次に大学にかかる費用を見ていきましょう。国立・公立・私立にわけ、費用の平均をまとめてみました。
| 私立大学 | 国立大学 | 公立大学 | |
| 授業料 | 93万943円 | 53万5,800円 | 53万6,363円 |
| 入学料 | 24万5,951円 | 28万2,000円 | 39万1,305円 |
| 施設準備費 | 18万186円 | – | – |
| 4年間合計 | 469万467円 | 245万5,200円 | 253万6,757円 |
参考：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
文部科学省「（参考2）国公私立大学の授業料等の推移」
こちらも高校卒業までにかかる費用と同様、私立の方が高い傾向にあります。しかし、これはあくまで大学に支払う費用です。
もし、親元を離れて一人暮らしする場合には、家賃や食費などがいるため、仕送りする必要も出てくるでしょう。
子どもの教育費以外でも必要となるお金があります。何にどれくらいかかるのか、詳しくみていきましょう。
まずは住宅購入費です。「子どもが出す音を気にしなくて済む」「のびのびと過ごせる」などの理由から、住宅の購入を検討する方も多いと思います。
住宅を購入するにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。国土交通省の「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」によると、購入資金は下表のとおりです。
| 借入金 | 自己資金 | 合計 | |
| 注文住宅 | 3,772万円 | 941万円 | 4,713万円 |
| 分譲戸建住宅 | 3,205万円 | 869万円 | 4,074万円 |
| 分譲集合住宅 | 3,610万円 | 1,438万円 | 5,048万円 |
| 中古戸建住宅 | 2,070万円 | 955万円 | 3,025万円 |
| 中古集合住宅 | 1,641万円 | 1,302万円 | 2,943万円 |
中古の物件でも約3,000万円かかっているのがわかります。また、新築の物件では4,000万円を超えており、自己資金も1,000万円近くとなっています。
住宅の購入は大きな買い物と言われる理由がよくわかるのではないでしょうか。しかし、これはあくまで平均のため、各家庭にあった住宅ローンを組めば、問題ありません。
弊社では、住宅購入前後の相談を得意としているため、「貯金はないけど家が欲しい」「いくらまでの家なら買えるか知りたい」などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
日本は世界一の長寿国としても知られていますが、老後資金はどれくらいかかるのでしょうか。
まずは平均寿命から見てみましょう。厚生労働省の「令和4年簡易生命表」によると、男性は81.05歳、女性は87.09歳となります。
65歳で定年を迎えるとすると、男性は約16年、女性は約22年、老後期間があることになります。
現在、老後を過ごされている方の家計を見てみましょう。総務省の「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要」によると、65歳以上の無職世帯の家計は下表の通りです。
| 夫婦のみの無職世帯 | 単身無職世帯 | |
| 実収入 | 24万6,237円 | 13万4,915円 |
| 可処分所得 | 21万4,426円 | 12万2,559円 |
| 消費支出 | 23万6,696円 | 14万3,139円 |
| 不足分 | 2万2,270円 | 2万580円 |
夫婦のみの世帯、単身世帯ともに約2万円の不足が出ています。特に単身世帯は収入自体も少なく、厳しい状況にあることが伺えます。
65歳以降も働き続けられるかどうかが、家計の余裕の差になると言えるでしょう。
これらのデータをもとに老後資金がいくら必要なのかを計算してみると、最低でも約2,500万円は必要です。(単身世帯の実収入に不足分を足し、男性の老後期間をかけて算出)
しかし、物価の上昇や家計に余裕を持たせたいのであれば、それ以上に必要となるでしょう。
「こんなにお金がかかるなんて……」と驚いたかもしれませんが、今からできることは貯金です。ここでは無理なく貯金するための方法をご紹介します。
どういう生活を送りたいか、ライフプランを立てましょう。将来の目標や必要な資金を明確にでき、計画を立てやすくなります。
特に、子どもの教育費は、子どもが生まれた時点で必要になる時期が決まります。早くから貯金を始めることで、毎月貯金する金額も少なく済みます。
先ほどご紹介した教育費のデータを参考に、いくら必要なのか、月々いくら貯める必要があるのかを計算してみましょう。
ライフプランを立てたら、収支を把握しましょう。収支を把握することで、無駄な支出を把握でき、貯蓄に回せるお金を増やせるようになります。
今は家計簿アプリもさまざまな種類があり、スマホ一台で管理できます。自動で計算してくれるため、自分でする必要もありません。
まずは、支出が収入を超えていないかだけでも確認しましょう。
収支を把握できたら、固定費を見直しましょう。固定費とは、保険代や通信費など、毎月必ずかかる費用のことです。
一番見直しやすいのがスマートフォンやインターネットの使用料金です。お得だからとなんとなくセット割を使い、同じ会社にしている方も多いのではないでしょうか。
しかし、今は格安SIMも普及し、別会社にした方が安い可能性もあります。
料金の比較サイトを利用し、シミュレーションしてみましょう。もし月々1,000円でも下げることができれば、年間で1万円以上安くなります。
「たったこれだけ？」と思うかもしれませんが、積み重ねれば大きな金額になります。無駄なものには払わないのが貯金できる家計にするためのコツです。
固定費を見直して家計に余裕が出てきたら、先取り貯金をしましょう。先取り貯金とは、お給料が入ったらすぐに貯金に回すことです。
「残ったお金を貯金に回そう」と考えていると、貯金できません。なぜなら「パーキンソンの法則」というのがあり、「支出の額は、収入の額を満たすまで膨張する」と言われています。
つまり、ある分すべて使ってしまうのが人なのです。最初から貯金をしてしまえば、残ったお金で問題なく過ごせます。
しかし、「貯金を頑張らなきゃ！ 」と無理な金額を先取り貯金に回してしまうのはおすすめしません。
無理をしてしまうと「我慢している」とストレスを感じ、続かなくなってしまいます。
はじめはお給料の一割など、少額から始めましょう。習慣さえつけば、あとから増やしていくことができます。
貯金ができるようになったら、同時に資産運用を始めましょう。「まとまったお金がないから難しい」と思われるかもしれません。
しかし、ネット証券会社では100円といった少額から始められる投信積立もあります。資産運用は早くから始めることをおすすめします。
それは、預貯金だけでは資産が増えていかないからです。現在、ゆうちょ銀行の金利は0.001％です。
例えば、ゆうちょ銀行に300万円を10年間預けたとしても、300円しか増えません。
また、物価が上昇すれば、お金の価値は目減りします。例えば、オレンジ1個100円で買えていたのに、1年経つと140円でしか買えなくなったとしましょう。
40円分多く出さないと買えなくなってしまった、つまり、それだけお金の価値が下がったということです。
これは、銀行に預けているお金にも同様のことが起こります。資産運用をすると、物価の上昇率にも耐える資産づくりが可能です。
弊社ではウイスキーカスクやアンティークコインなど、他ではなかなか扱っていない商品を取り扱っています。ご興味がありましたら、ぜひお問い合わせください。
今回は30代の子持ち世帯の貯金について、データを使いながら解説しました。
子育てだけではなく、住宅購入費や老後資金など、必要になるお金はますます増えていきます。
できる範囲で貯金をすることが大切です。貯金のために今を我慢するのではなく、今の生活も楽しみながら少しずつ始めていきましょう。
早ければ早いほど、家計の負担も少なく済みます。この記事を参考に、できることから始めてみましょう。
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