共働き世帯は夫婦ともに働くことから、世帯年収が増加するため、貯金に回せる金額を増やしやすいです。
しかし、思うように貯金ができていないことに悩む方や、ほかの共働き世帯と比較して世帯の貯金額がどれくらいの水準にあるのか気になる方もいることでしょう。
そもそもパートナーと貯金の状況を共有しておらず、聞いてみればまったく貯金していなかったことに気付く夫婦も珍しくありません。
本記事では、共働き夫婦の貯金はいくらであるのか、平均値・中央値を解説し、効率的に貯金を増やす方法を解説します。
記事を読むことで、貯金だけでなく資産運用もあわせて、収入から毎月いくら回すべきかがわかるようになります。
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共働き夫婦の割合は年々増加しており、現在では夫婦の約7割が共働き世帯であるといわれています。
現在では多数派となった共働き夫婦ですが、ほかの世帯がどれくらい貯金しているのか気になるところです。
自身がほかの人と比較して、どれくらいの水準にあるのか現状を把握して、適切な目標を設定する意味でも貯金額の平均を確認しておきましょう。
2人以上の世帯に絞って、参考になる勤労者世帯の貯金額と世代別の貯金額のデータを紹介します。
2024年、2人以上の勤労者世帯を対象にした1世帯当たりの貯蓄現在高の平均は1,579万円でした。前年と比較して105万円（7.1％）の増加です。
2人以上の世帯で勤労者世帯は、1万分比において5,647と半数以上を占めています。勤労者世帯の貯蓄現在高の平均値・中央値を以下にまとめました。
| 年度 | 平均値 | 中央値 |
| 2015年 | 1,309万円 | 761万円 |
| 2016年 | 1,299万円 | 734万円 |
| 2017年 | 1,327万円 | 792万円 |
| 2018年 | 1,320万円 | 798万円 |
| 2019年 | 1,376万円 | 801万円 |
| 2020年 | 1,378万円 | 826万円 |
| 2021年 | 1,454万円 | 833万円 |
| 2022年 | 1,508万円 | 928万円 |
| 2023年 | 1,474万円 | 895万円 |
| 2024年 | 1,579万円 | 947万円 |
総務省『家計調査報告 貯蓄・負債編 2024年（令和6年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より筆者作成
表を見ると、2022年～2023年の期間では中央値・平均値ともに減少していることがわかります。
また、中央値は貯金がゼロの世帯を含んでいません。2024年の中央値は、貯金がゼロの世帯を含むと947万円から885万円に下がります。
貯蓄残高の少ない世帯に大きく偏った分布になっているため、平均値・中央値に届かなくても十分な貯金ができていないとは限りません。
貯金額は世代によっても大きく異なるため、世代別の貯金額の平均値・中央値も参考にしましょう。現役世代である20代～50代までの貯金額を以下にまとめました。
| 世代 | 平均値 | 中央値 |
| 20代 | 403万円 | 171万円 |
| 30代 | 856万円 | 337万円 |
| 40代 | 1,236万円 | 500万円 |
| 50代 | 1,611万円 | 745万円 |
金融広報中央委員会『令和5年（2023年） 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］』より筆者作成
年代が上がるほど貯金額の平均値・中央値も増加しており、20代・30代は全体で比較すると貯金額は少なくなっています。
そのため、若い世代の共働き夫婦の貯金額が少ないことを過度に気にする必要性はないでしょう。
一方で、40代・50代の場合は平均値・中央値ともに一定の水準にあるため、ほとんど貯金ができていない場合は改善が必要といえます。
貯金額の平均値・中央値から若い世代の共働き夫婦の目標となる貯金額は、500万円～1,000万円、全体では1,000万円～1,500万円を目標に定めるといいでしょう。
次に、共働き夫婦は毎月いくら貯金するのが適切であるかを考えてみましょう。貯金に回す金額の目安を計算するには、収入に対する貯金額の割合を決めることが重要です。
世代別の手取りに対する貯金の割合を示したうえで、毎月の貯金額をシミュレーションします。
世代別での手取りに対する、貯金の平均割合を20代～50代の現役世代についてまとめました。
| 世代 | 平均値 |
| 20代 | 14％ |
| 30代 | 14％ |
| 40代 | 12％ |
| 50代 | 12％ |
| 全体 | 11% |
金融広報中央委員会『令和5年（2023年） 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］』より筆者作成
世代別の手取りに対する貯金の割合は、20代・30代が14%である一方で、40代・50代は12%と低くなりました。
年齢が高くなるほど貯金額は増えますが、住宅ローンの支払いや子どもの成長とともに教育費などの出費が年を重ねることで発生するため、貯金できる割合が低くなったと考えられます。
以上の結果から、無理なく続けやすい手取りに対する貯金の割合は15%が理想であり、10%を目標にしたいところです。
共働き世帯の夫婦において、毎月の手取りを30万円～100万円と想定して、10%・15%の割合で貯金する場合の貯金額を以下にまとめました。
| 毎月の手取り | 10%で貯金 | 15%で貯金 |
| 30万円 | 3万円 | 4万5,000円 |
| 40万円 | 4万円 | 6万円 |
| 50万円 | 5万円 | 7万5,000円 |
| 60万円 | 6万円 | 9万円 |
| 70万円 | 7万円 | 10万5,000円 |
| 80万円 | 8万円 | 12万円 |
| 90万円 | 9万円 | 13万5,000円 |
| 100万円 | 10万円 | 15万円 |
例えば、夫婦の手取りが60万円である場合は、15%の割合で貯金すると毎月9万円を貯金することになり、年間で108万円の貯金ができる計算になります。
手取りの金額によっては、手取りの10%～15%の割合でも、無理なく年間で100万円以上の貯金が実現できます。
一方で、目標とする貯金額と期間を決めて貯金を続ける場合は、手取りの金額によっては達成できない可能性もあるでしょう。
例えば、100万円を貯金する目標を立てた場合、手取り40万円で15%にあたる6万円を貯金し続けても年間で72万円であるため、目標を達成できません。
無理なく貯金できるのであれば、手取りに対する貯金の割合を最大で30%を目安に設定しましょう。
手取り40万円の場合は、手取りの21%である8万4,000円を毎月貯金すれば、年間で100万8,000円の貯金が可能になり、100万円の目標額に届きます。
共働き夫婦で効率的に貯金するポイントを5つ紹介します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
共働きの夫婦のなかには、パートナーの貯金の現状を具体的に把握していない世帯も多くあります。
なぜなら、日本では「人前でお金の話をすることは恥ずかしいことである」という価値観が残っており、互いの資産に干渉しない共働き世帯もあるからです。
お互いに収入を得ており、お金に困っている状態になければ、パートナーであっても具体的なお金の話をしてこなかった夫婦もいるでしょう。
夫婦が個別に口座を管理しており、収入と支出を共有する時間やルールを設けていなければ、具体的な貯金額を把握できません。
個人で貯金をするのではなく、共働き夫婦で効率的に貯金を進めるなら、パートナーの貯金額を把握して現状を共有するところから始めましょう。
貯金額の現状を把握したあとは、世帯の目標と夫婦個別の目標を決めるようにしましょう。
例えば、夫婦であわせて1年以内に100万円、5年後に700万円を貯めるなど世帯の目標を定めます。
次に、夫婦で個別に貯金の目標を設定します。例えば、自身は毎月手取りの20%、配偶者は毎月手取りの15%を貯金に回すというような目標を設定するといいでしょう。
ただし、配偶者がこれまでほとんど貯金できていなかった場合は、最初は低い目標を設定します。
まずは、手取りの5%を目標に貯金をおこなってもらい、徐々に引き上げていくことで理想の貯金割合を受け入れてもらいやすくなるでしょう。
共働きで貯金を共同で続けるなら、共通口座の開設をおすすめします。共通口座は、夫婦やパートナーが共同で管理する銀行口座のことです。
ただし、日本の銀行制度では、夫婦名義で銀行口座を作ることは認められていません。
そのため、夫婦どちらかの名義で共通口座を開設し、家族カード・代理人カードを発行して利用することになります。
夫婦でルールを作り、毎月目標となる貯金額を共通口座に入金することで、世帯の貯金額を把握したうえでお金を確保できるようになるでしょう。
共通口座に資金を入金すれば、余った手取りは自由に使っていいというルールを設ければ、夫婦間のプライベートの自由も保てます。
貯金の効率を高めるには、世帯全体の家計簿を作成して支出を見直すことが重要です。
家賃・光熱費・食費など、夫婦が生活するうえで必要な費用を、家計簿にまとめましょう。家計簿を作成したあとは、削減の余地がある費用を見直していくことになります。
削減の優先度が高い支出は、自分一人で削減できる費用と毎月発生する固定費です。そのうえでパートナーに節約を求めたい費用を見つけた場合は、相談するようにしましょう。
世帯全体で削減できる費用を洗い出して支出を減らせれば、貯金に回せるお金も増えていきます。
インフレや低金利時代に対応するには、貯金だけでなく資産運用を取り入れることも重要です。
貯金の全額を預金に入れるのではなく、一部を資産運用に回すことで、資金を確保しながら効率よくお金を増やすことができます。
資産運用でおすすめの方法は積立投資であり、毎月の貯金額の一部を継続して投資に回すことで、長期的な成果を期待できます。
投資商品によっては少額から投資が可能であるため、貯金目標額にあわせて無理なく続けられるでしょう。
すでにまとまった貯金がある場合は、一部を資産運用に回すことも検討しましょう。
次に、貯金から資産運用にどれくらい資金を回すべきかを考えていきましょう。世界における家計の金融資産の構成データを紹介し、最適な割合を考えます。
家計の金融資産の構成は国によって異なり、日本・アメリカ・ユーロ圏で以下の違いが見られます。
| 日本 | アメリカ | ユーロ圏 | |
| 現金・預金 | 50.9% | 11.7% | 34.1% |
| 債務証券 | 1.3% | 4.6% | 3.1% |
| 投資信託 | 5.4% | 12.8% | 10.6% |
| 株式等 | 14.2% | 40.5% | 21.5% |
| 保険・年金・定型保証 | 24.6% | 27.7% | 28.7% |
| その他 | 3.6% | 2.7% | 2.0% |
日本銀行調査統計局『資金循環の日米欧比較（2024年8月30日）』より筆者作成
日本はアメリカ・ユーロ圏と比較して、現金・預金の比率が非常に高いことがわかります。特にアメリカは、株式等の保有率がもっとも多く、投資に積極的であるといえるでしょう。
一方で、日本の金融資産の構成割合における株式と投資信託はあわせて、約20%となっています。預金の比率を多くしてリスクを抑えたい場合も、20%を目安に金融資産を保有しておきたいところです。
投資に積極的なアメリカを参考にするなら、株式と投資信託をあわせて50%以上の金融資産を保有してリターンを狙うことも選択肢の一つになります。
毎月の貯金から資産運用に回す割合は、貯金額の20%～50%が目安になるでしょう。
例えば、毎月10万円を貯金する場合は、2万円～5万円を貯金から資産運用に回すということです。
リスクを抑えて堅実に貯金と資産運用をおこなうなら、資産運用に回す割合を少なくして、リターンを最大化するなら割合を増やします。
特に20代・30代の若い世代であれば、長期的に運用できることから投資のリスクを取りやすいため、積極的に資産運用に貯金を回してもいいでしょう。
貯金と並行して資産運用を始めるなら、貯金の一部を継続して投資に回せる積立投資がおすすめです。
そのなかでも積立投資をおこないながら、投資の利益が非課税になるなどの税制優遇を受けられる資産運用が魅力的です。
NISAとiDeCo、それぞれ利用目的が異なる個人の投資に対する税制優遇制度を紹介します。
| 内容 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
| 非課税期間 | 無期限 | |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 総投資枠（全体） | 1,800万円 | |
| 総投資枠（個別） | – | 1,200万円 |
| 投資対象 | 金融庁の基準を満たす投資信託 | 株式・投資信託など |
| 対象年齢 | 18歳以上 | |
NISAは、個人投資家向けの税制優遇制度であり、投資の利益にかかる税金を非課税とする制度です。
つみたて投資枠と成長投資枠の2種類の投資枠があり、株式・投資信託に投資できます。
共働き夫婦が貯金の一部を回して投資するなら、年間120万円まで投資できるつみたて投資枠を利用した投資信託がおすすめです。
投資信託とは、多数の投資家から集めた資金を一つにまとめ、運用の専門家が株式や債券などに分散投資して、運用成果を投資家に分配する金融商品です。
専門家に運用を任せられる金融商品であるため、夫婦ともに投資初心者であっても投資しやすいでしょう。
非課税期間は無期限であり、緊急で資金が必要になれば、いつでも売却して現金に換えられることがNISAの強みになります。
| 項目 | 内容 |
| 受取開始年齢 | 原則として60歳以降 |
| 毎月の掛金上限 | 2万円～6万8,000円 |
| 掛金の単位 | 最低5,000円以上1,000円単位 |
| 運用商品 | 投資信託、定期預金、保険商品 |
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人が自ら拠出した掛金を、投資信託や定期預金などで運用し、将来の年金または一時金として受け取る制度です。
原則として受取開始は60歳以降になり、途中で売却して現金化することはできません。
自営業者（第1号被保険者）、会社員・公務員（第2号被保険者）が対象になり、それぞれ掛金上限が異なります。
毎月5,000円から始めることが可能であり、掛金上限の範囲内で1,000円単位で毎月の積立額を設定可能です。
運用益が非課税になるだけでなく、掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になります。受取時に公的年金等控除または退職所得控除が適用されるため、幅広い税制優遇が受けられることが魅力でしょう。
これまでパートナーと具体的な貯金の話をしたことがない場合は、まずは情報を共有するところから始めましょう。
そのうえで、夫婦で効率的にお金を増やすために、目標やルールを設定して貯金を進めていきます。しかし、内容によっては自身では納得できても、配偶者の理解を得ることが難しい場合もあるかもしれません。
他人に説得力をもって説明できない場合は、お金の悩みを解決するプロであるファイナンシャルプランナーに相談しましょう。夫婦で時間を作ってプロの説明を受けることで、パートナーの理解を得られる可能性が高まります。
共働きで貯金を効率化する方法を個別具体的に解説してくれるため、お金に悩んでいる共働き世帯はファイナンシャルプランナーへの相談を検討しましょう。
