結婚すると、2人の生活は経済的にも一つのチームになります。無理のない支出管理や貯蓄の習慣が身につけば、結婚生活にゆとりが生まれ、安心して暮らせるようになるでしょう。
一方で、お金の管理が適切にできていない場合は、家計の現状が見えにくくなります。生活に対する不安の原因となるだけでなく、パートナーとのトラブルに発展する可能性もあるでしょう。
本記事では、結婚後にお金の管理が必要になる理由から、具体的な管理方法まで詳しく解説します。記事を読むことで、結婚生活に役立つ家計管理の考え方や、効率よくお金を貯めるテクニックがわかるようになるでしょう。
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結婚後に、お金の管理が必要になる理由は以下のとおりです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
結婚後に適切なお金の管理を求められる理由は、パートナーとのトラブルを未然に防ぐことが挙げられます。
夫婦は同じ生活を送っていても、育った環境や日常の習慣が違うため、お金に対する価値観も大きく異なります。
2人の間でお金の扱い方を共有しなければ、価値観の違いから不満が積み重なり、不信感が生まれる原因になるでしょう。
トラブルを避けるには、結婚後の早い段階で家計のルールを明確にし、収入や支出を共有する仕組みを整えておくことが重要です。
お金の価値観が違うことを前提に、相手の考えを理解しながら丁寧に話し合えば、夫婦生活の安心感や信頼関係を築きやすくなります。
結婚後の生活では、一人暮らしでは経験しなかった思いがけない出費が発生する場面が少なくありません。
例えば、家族のどちらかが体調を崩した場合の医療費や、子どもの誕生にともなう支出など、費用は想定以上に増えることがあります。
予期せぬ支出に対応できない家計であれば、生活への負担が大きくなり、精神的なストレスにもつながります。
そのため、日頃からお金の管理を意識して、急な出費に備えておくことが重要です。十分な貯蓄があれば、突然のトラブルにも余裕をもって対処できるでしょう。
結婚生活では、家族としての夢や目標が増えるほど、必要となる資金も自然と大きくなります。
例えば、家を建てる、子どもの教育環境を充実させる、家族で海外旅行に行くなど、どの目標にもまとまった資金が欠かせません。
結婚後は目標を達成するために、計画的にお金の管理をおこない、目的に合わせて資金を貯める必要があるでしょう。
優先順位を決めて長期的に準備を進めれば、実現までの道筋が見えやすくなり、途中で挫折する可能性も減ります。
貯蓄のペースを2人で話し合い、日常の支出を見えるようにして無駄を減らすことが、夢や目標を達成するための一歩になります。
結婚すると、独身では利用できなかった税金や補助金などの優遇制度が使えるようになり、家計の負担を軽減できます。
代表的な制度は、配偶者控除や配偶者特別控除であり、夫婦の収入によっては支払う税金を減らせます。これにより、家計の手取りが大きく増えることが期待できるでしょう。
さらに、結婚している世帯や子どものいる世帯のみが利用できる制度から、恩恵を受けられる場合もあります。
ただし、制度の利用には申請が必要なケースもあるため、夫婦でお金の管理に向き合っていなければ、せっかくの制度を見逃してしまうかもしれません。
そのため、2人それぞれがお金の管理に真剣に取り組み、制度を効率よく活用できれば、家族の生活はより安定しやすくなるでしょう。
結婚後のお金の管理方法に、絶対の正解はありません。そのため、夫婦で話し合ったうえで、管理しやすい方法を選ぶべきです。
以下に、結婚後のお金の代表的な管理方法をまとめました。
それぞれ詳しく解説します。
項目ごとに生活費を分担する仕組みは、夫婦の公平感を保ちながら家計の透明性を高められる方法です。
支出項目を明確にして担当を決めることで、それぞれが負担すべき金額がはっきりし、家計全体の流れを把握しやすくなります。
例えば、家賃は夫、食費は妻が担当するなどの分担方法が挙げられます。共働きで収入差がある夫婦の場合、支出項目で分けることで負担を調整しやすくなるでしょう。
生活スタイルや収入の変化に合わせて分担を見直せば、無理のない負担割合に調整でき、長期的に続けやすい管理方法になります。
共同口座に入金して管理する方法は、夫婦それぞれが毎月決めた金額を共同口座に入金し、口座から共通の支出をすべて支払います。
毎月の入金額を支出にあわせて決めれば、夫婦の負担が一定になり、生活費の支払いを公平に保ちやすくなるでしょう。
また、支出が一つの口座に集約されるため、家計簿を付けやすくなるメリットがあります。
家族の収入・支出が変わった場合も金額を調整できるため、柔軟性が高いお金の管理方法です。
家計を一本化して小遣い制にする方法は、結婚後の家計を一つの財布として管理し、収支を明確に整理したい夫婦に向いているでしょう。
夫婦どちらの収入も共通の家計にまとめて一括で管理し、全体の収支を把握したうえで自由に使えるお金を決めます。
小遣いは最初に決めておくため、使える金額が明確になり、衝動的な支出を抑えやすくなる点が特徴です。
ただし、夫婦の片方が管理する方法は負担やトラブルにつながるため、片方だけが家計を抱え込む状況にならないよう、2人で定期的に確認して決めることが重要です。
収入や支出を個別に管理し、必要な時に共有する方法は、夫婦それぞれのプライバシーを尊重し、家計に必要な情報のみを適切に共有します。
お金に対する価値観が異なる夫婦でも、お互いのペースで管理できるため、夫婦間でお金に関するトラブルが起こりにくいでしょう。
個人の買い物や趣味の支出に干渉されないため、お金に関するストレスが少なく、対等な関係を築きやすくなります。
共有する支出の負担を決める場合など、必要な時に情報を共有すれば、最低限の分担で家計全体の収支を管理できるでしょう。
夫婦の収入に差がなく、どちらも経済的に自立している状態にある場合は、特に適した管理方法です。
夫婦の収入を生活費と貯蓄に分けるやり方は、片方の収入を生活費、もう一方の収入を貯蓄に分けて管理する方法です。
収入に大きな差がある夫婦の場合は、目的別に分けることで、どちらが支払うかで悩むことがなくなるでしょう。
また、生活費を夫、貯蓄を妻で管理している家庭では、妻が出産や育休で収入が減っても、生活費は夫側で確保されているため家計への影響が小さく済みます。
分担を考えることが楽であるだけでなく、家計の流れが整理され、収支も把握しやすいことがメリットになります。
結婚後のお金の管理に関する注意点は以下のとおりです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
収入・支出の共有は、結婚後の家計管理の基本になります。
お互いの収入や支出を把握しないまま生活を続けてしまうと、将来必要な資金を十分に準備できず、いざという時に家計が立ちゆかなくなるおそれがあります。
夫婦で収入と支出を共有すると、家計の無駄を見つけやすくなるため、効率的な貯蓄にもつながります。
共有すれば、無理のない負担割合を決めやすくなり、生活費の分担や貯蓄計画も立てやすくなるでしょう。
夫婦が同じ情報を共有して話し合える状態を作ることが重要であり、協力し合える信頼関係を築くために必要になります。
結婚後のお金の管理では、どちらか一方の負担が重くなるルールを避けるようにしましょう。
片方だけが大きな負担を抱えるルールは、時間が経つほど不満が溜まりやすく、家計管理の継続が難しくなります。
公平な家計管理を実現するためには、収入額だけではなく、労働時間や家事・育児の負担も含めて総合的に考えることが重要です。
片方が家事や育児を多く担っている場合は、もう一方が生活費を多めに負担するなど、役割に応じてバランスを調整します。
また、家計を一本化して小遣い制にして管理する場合、小遣いが極端に少ないと不満が生まれやすく、夫婦間の信頼にも影響を及ぼす可能性があります。
片方にメリットが大きいルールも公平感に欠けることから不満が溜まりやすく、将来的なトラブルの原因になる可能性があります。
公平な負担を意識してルールづくりをおこなえば、夫婦がお金に前向きに向き合える関係を維持しやすくなります。
結婚後の貯蓄には、夫婦で具体的な目標を決めることが重要です。目標がなければ、貯蓄の目的があいまいになり、長続きしないケースも少なくありません。
「3年後に車を購入する」「5年後にマイホームの頭金を準備する」など、期限と金額を決めると協力しやすくなります。
目標がない場合は、1,000万円を貯めるなど、具体的な貯金額を目標に定めることをおすすめします。夫婦を含めた2人以上の世帯では、以下のようにさまざまな金額を目標に貯蓄を進めています。
| 目標金額 | 割合 |
| 200万円未満 | 9.6% |
| 200万円～300万円未満 | 2.5% |
| 300万円～500万円未満 | 3.0% |
| 500万円～700万円未満 | 8.9% |
| 700万円～1,000万円未満 | 1.1% |
| 1,000万円～1,500万円未満 | 14.8% |
| 1,500万円～2,000万円未満 | 2.4% |
| 2,000万円～3,000万円未満 | 13.8% |
| 3,000万円～5,000万円未満 | 10.3% |
| 5,000万円～7,000万円未満 | 8.5% |
| 7,000万円以上 | 9.0% |
金融広報中央委員会『令和5年（2023年） 家計の金融行動に関する世論調査 各種分類別データ』より筆者作成
まったく貯蓄がない場合は、100万円を目指すケースが多く、200万円未満の割合が高くなっています。
次の節目である500万円の層（500～700万円未満）も一定の割合があり、1,000万円を目標にする割合（1,000〜1,500万円未満）がもっとも多くなっています。
また、2019年の金融庁の金融審議会が公表した報告書に記載されていた、老後2,000万円問題の2,000万円を目標にする世帯も少なくありません。
夫婦の収入や貯蓄の状況によって貯金額の目標は変わりますが、1,000万円が目標になりやすく、老後を含めた長期的な目標を立てる場合は2,000万円も候補になるでしょう。
夫婦で一度決めたルールに対して、定期的に見直しをおこなうことが欠かせません。
結婚生活は長期にわたるため、収入・支出、働き方から家族構成まで状況は時間とともに変化します。そのため、当初決めたルールが現状に合わなくなることもあります。
見直しは、状況が変わった際に柔軟におこなうことがおすすめです。夫婦で定期的に話し合う機会を設けるようにしましょう。
ルールを見直すなかで、お互いが感じている不満や改善したい点を主張できます。現状に合ったルールに更新し続けることは、無理のない負担で貯蓄を進めるためにも重要です。
結婚後にお金を効率よく貯めるためのテクニックを紹介します。
それぞれ詳しく解説します。
家計簿があると、毎月どれくらいのお金が入り、どの項目にどれだけ使っているかが明確になり、無駄な支出にも気づきやすくなります。
把握できていない支出が多いほど、改善できる項目が少なくなるため、家計簿をつけて収入・支出の流れを把握するようにしましょう。
必要な支出は残しつつ、不要な支出のみを削ることで、生活の質を落とさずに貯蓄を効率的に進められることがメリットです。
夫婦で一緒に家計簿を確認すれば、お金に対する認識をそろえやすく、透明性の高いお金管理ができるようになります。
家計簿はアプリを利用すれば手間をかけずに簡単につけられるため、家計管理の負担を減らしながら、夫婦で取り組みやすい形で習慣化できるでしょう。
貯金を支出の余りとして考える方法では、支出が増えた月に貯金できないことがあります。
給料日などの収入が入ったタイミングで先に貯金を確保しておけば、確実に貯蓄を進められるでしょう。
先取り貯金は、計画的に貯金を進めるうえで有効な貯金の方法です。必要な金額を安定して積み上げられるため、目標金額を達成するまでのペースがわかりやすくなります。
金額は夫婦で話し合い、適切な額を毎月貯金用の口座に入金して確保するようにしましょう。決めた金額を自動振替する機能を設定すれば、負担なく継続でき、貯金が習慣になりやすいです。
結婚後の生活では独身の時と比較して支出が大きくなることは避けられないため、効率よく支払う方法も考える必要があります。
ポイントが付与されるクレジットカード・スマホ決済を使用すると、支払いも節約につなげられます。
毎月必ず発生する支出を対象にポイントを貯めるようにすれば、年間で数万円以上のポイント還元を受けられることも珍しくありません。
また、夫婦で利用するクレジットカードや決済サービスを統一すると、ポイントが分散せず、より効率的に貯められるようになります。
ポイントは種類によって活用方法が異なるため、夫婦で貯めるポイントの種類は一定数に絞っておくと管理しやすくなります。
ポイントの還元率や利用方法を比較し、夫婦の生活スタイルに合ったクレジットカード・スマホ決済を選びましょう。
配偶者控除やふるさと納税などの節税制度を活用すると、結婚後の家計管理を優位に進められるようになります。
配偶者控除または配偶者特別控除は、夫婦の働き方や収入状況に応じて税負担を軽減できる制度です。
夫と妻の収入に応じて、配偶者控除または配偶者特別控除が適用される仕組みになります。具体的な控除額は以下のとおりです。
【配偶者控除（配偶者の所得が58万円以下）】
| 区分 | 控除を受ける納税者本人の合計所得金額 |
||
| 900万円以下 | 900万円超950万円以下 | 950万円超1,000万円以下 | |
| 一般の控除対象配偶者 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 老人控除対象配偶者 | 48万円 | 32万円 | 16万円 |
国税庁「No.1191 配偶者控除」より作成
【配偶者特別控除（配偶者の所得が58万円超133万円以下）】
| 配偶者の所得 | 控除を受ける納税者本人の合計所得金額 |
||
| 900万円以下 | 900万円超950万円以下 | 950万円超1,000万円以下 | |
| 58万円超95万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 95万円超100万円以下 | 36万円 | 24万円 | 12万円 |
| 100万円超105万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 105万円超110万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 110万円超115万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 115万円超120万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 120万円超125万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 125万円超130万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 130万円超133万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
国税庁「No.1195 配偶者特別控除」より作成
納税者の所得金額が1,000万円以下で配偶者の所得が133万円以下の共働き世帯であれば、所得税・住民税の負担を大きく軽減できるでしょう。
片方の所得が1,000万円を超える場合や、お互いに133万円を大きく超える所得を得ている場合は、ふるさと納税のメリットが大きくなります。
ふるさと納税は、自治体への寄付額に応じて所得税・住民税を控除し、返礼品を受け取る制度です。控除の対象になる寄付額は、家計全体の所得が大きいほど上限が高くなります。
寄付先によっては、日用品・食品など家計を支える返礼品を受け取れるため、節約効果も期待できるでしょう。夫婦で話し合いながら節税制度の利用方法を考えるようにしましょう。
貯金の一部を資産運用に回すことは、将来に備えてお金を効率よく増やすための大切な取り組みです。
現在の金利では、貯金だけでは利息がほとんど付きません。インフレが続くと、長期的に貯金の実質的な価値が目減りしてしまう可能性があります。
貯金だけでなく資産運用を始めることで、インフレに対するリスクに備えながら資産を増やせるようになるでしょう。
また、資産運用はまとまった資金が必要と思われることもありますが、少額から始められる商品も多いため、初心者でも取り組みやすい点が特徴です。
毎月の貯金額の一部を資産運用に回す形で積立投資をおこなえば、まとまった資金がなくても、少額から始めることができます。
資産運用には元本割れを起こし、損失を抱えるリスクがあります。ただし、長期的には預貯金より大きなリターンを得られる可能性が高く、近年では夫婦で取り組む家庭が増えています。
配偶者が資産運用に対して前向きでない場合は、双方が納得したうえで始めることが大切です。その判断材料として参考になるデータを以下にまとめました。
2人以上の世帯を対象に、資産の保有状況を以下にまとめました。
| 資産 | 保有する世帯の割合 |
| 預貯金 | 96.5% |
| 金銭信託 | 5.2% |
| 積立型保険商品 | 35.4% |
| 個人年金保険 | 23.4% |
| 債券 | 7.3% |
| 株式 | 32.4% |
| 投資信託 | 27.9% |
| 財形貯蓄 | 8.6% |
| その他金融商品 | 6.1% |
| いずれも保有していない | 3.1% |
金融広報中央委員会『令和5年（2023年） 家計の金融行動に関する世論調査 各種分類別データ』より筆者作成
預貯金は、ほとんどの世帯が保有するなかで、株式・投資信託などの金融商品に投資している家庭は3割におよびます。ほかには積立型保険商品・個人年金保険などの保険に加入する人も多くいました。
つまり、多くの家庭が預貯金だけではなく、複数の資産でリスクを分散しながら資産形成を進めていることが読み取れます。
次に、1年前と比較した資産全体の増減状況の割合を、金融資産を保有している世帯のみ集計したデータと、金融資産を保有していない世帯を含む集計データに分けて以下にまとめました。
| 増減状況 | 金融資産を保有する世帯 | 金融資産を保有しない世帯を含む |
| 前年より増えた | 37.0% | 27.9% |
| 変わらない | 42.1% | 45.2% |
| 減った | 20.9% | 27.0% |
金融広報中央委員会『令和5年（2023年） 家計の金融行動に関する世論調査 各種分類別データ』より筆者作成
金融資産を保有する世帯と保有しない世帯を含む集計データでは、資産が前年より増えたと答えた割合と減ったと答えた割合に大きな違いがありました。
近年はインフレが進んでおり、物価高の影響で物の値段が上がり、家計を圧迫しています。一方で、日本を含めて世界的には株価が上昇傾向にある時期が続きました。
そのため、株式・投資信託などの金融資産を保有する世帯と保有しない世帯では、保有する世帯は株高の恩恵を得られて資産が増えやすい状況にあります。
一方で、金融資産を保有しない世帯は、物価上昇の影響のみを受けやすく、資産が実質的に目減りしやすい状況に置かれていたと考えられます。
夫婦でお金を管理して効率的に貯めるには、預貯金だけに頼らず、資産運用を取り入れることが今後の家計を守るうえで不可欠になると考えられるでしょう。
結婚後におすすめの資産運用を3つ紹介します。
NISAは個人投資家のための税制優遇が受けられる制度です。NISAは運用益が非課税になるため、通常であれば税金として差し引かれる利益をそのまま手元に残せます。
株式・投資信託に投資できる成長投資枠、金融庁が厳選した投資信託のみに積立投資ができるつみたて投資枠の2種類の投資枠を利用できます。
初心者におすすめの投資方法は、つみたて投資枠を利用して毎月一定額を投資信託で積み立てる方法と考えられるでしょう。少額から始められるため、まとまった資金がなくても取り組みやすい点が魅力です。
夫婦で別々に口座を持つことが可能であり、世帯としての非課税枠を増やせるため、資産形成のスピードを効率的に上げられます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、結婚後に老後資金をしっかり準備したい夫婦におすすめの制度です。
掛金を自分で拠出して運用する仕組みで、拠出した掛金が全額所得控除の対象になるため、節税効果が高くなります。
所得税・住民税の負担を減らしながら、将来に備えて計画的に資産形成を進められるでしょう。
iDeCoで得た運用益は非課税となるため、老後に必要な資金を投資信託などの金融商品で効率的に積み上げられるようになります。
ただし、原則60歳まで引き出せないため、短期的な支出には利用できない点には注意が必要です。
夫婦それぞれ加入できるため、世帯全体で老後資金を準備できるでしょう。
貯蓄型保険は、結婚後の資産形成で保障と貯蓄を同時におこないたい家庭に向いている保険です。
終身保険や学資保険などの種類があり、万が一の保障を確保しながらお金を積み立てられます。
満期時には返戻率を乗じて支払った保険料以上の金額が返還されるため、資産運用にも活用できる保険商品です。
元本を確保した運用ができるため、株式・投資信託などの元本割れの可能性がある金融商品と比較して、リスクが低いことが魅力になります。
ただし、途中解約をすると元本割れの可能性があるため、長期的な加入が前提になるでしょう。保障を得ながら資産を増やせるため、夫婦が将来の安心を確保する手段として活用しやすいです。
結婚後のお金の管理は夫婦で一体となって進める共同作業であり、夫婦が納得できる方法で無理なく続けることが大切です。
2人分の制度を活用すれば恩恵も大きくなるため、使える制度をすべて利用すれば、効率よくお金を貯められるようになるでしょう。
夫婦の両方がお金に関する正しい知識をもっていれば、自分達だけで完結しても問題はないかもしれません。
しかし、片方に知識がないケースや、お互いに知識がないケースでは、夫婦で正しい判断を取ることが難しい場合もあります。
このような状況では、一人で抱え込むのではなく、専門家の助けを借りながら、夫婦が冷静に話し合える環境を整えることが重要です。
ファイナンシャルプランナー（FP）などのお金の専門家に相談すれば、客観的なアドバイスを受けながら、将来に期待が持てる家計を築けるようになります。
