国民年金の納付額は年々増加しているのに、年金受給額は減っているということをご存じでしょうか。（出典：厚生労働省HP 制度の概要及び基礎統計 年金制度の概要より）
今のままでは、老後が心配で「老後のための貯金は一体いくら必要なの？」と気になっている方もいらっしゃると思います。
この記事では、50代と60代でどれくらい貯金額をしているのか、その平均値や老後の生活費がどれくらい必要になるのかをシュミレーションして解説します。
また、今からでも始められる効果的な貯金や資産運用の方法についても解説していきます。
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ひとくくりに老後の生活費と言っても、どのような生活をするかによっていくら必要になるのかは異なります。
そこでこの項では、総務省統計局「令和３年（2021年）家計調査年報（家計収支編）」をもとに、老後の生活における収入と支出の目安を試算していきます。
試算するにあたり、日常の生活費にプラスしてかかると考える費用を以下のように設定しました。
・ 自宅のリフォーム費 100万円
・自動車の購入費 200万円
・医療費増加分 300万円（一人分）
・葬儀費 150万円（一人分）
上記をふまえると日常の生活費に加えて、単身者は750万円、夫婦世帯では1200万円が必要という計算になります。
この項では、単身者の生活における収入と支出の目安を計算しそのギャップを算出していきます。
調査報告によると、高齢単身無職世帯（65歳以上）の毎月の支出は平均約13.2万円です。
一方で、可処分所得（税金や社会保険料などを除きいた、自由に使える所得のこと）は約12.3万円となっています。
この場合、老後の生活費としては、年間で13.2万円×12か月＝158.4万円が必要になります。
それらがいつまで続くかという期間は、平均寿命までと仮定します。
2021年の日本人の平均寿命は以下のとおりです。
上記をもとに、65歳から平均寿命までの生活費を試算すると以下のようになります。
しかしこれは、あくまで生活費だけを考えた場合です。
年を重ねれば医療費の増額も考えられるし、自宅の修繕や自動車を買い替えたりと、様々な費用が必要になると考えられます。
そこで試算にあたり、日常の生活費にプラスしてかかると考えられる費用を以下のように設定しました。
・自宅のリフォーム費 100万円
・自動車の購入費 200万円
・医療費増加分 300万円（一人分）
・葬儀費 150万円（一人分）
上記をふまえると、日常の生活費にくわえて単身者は750万円が必要と考えることができます。
この費用も含めて、65歳から平均寿命までの生活費を試算すると以下のようになります。
さらに、65歳からの収入を試算すると以下のようになります。
この場合、収入に対する支出の差額は、
共に収入と支出の差額が900万円以上で、女性の場合は約1000万円位の赤字となる計算になります。
もちろん、生活費の金額設定や生活費以外の費用がどれくらいかかるかは人にもよります。
収入も人によっては、もっと多い場合もあるでしょう。
しかし、女性の場合、年金の金額は約10万円くらい（出典PDF令和2年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」）という調査結果があります。
そのため、実際のギャップはさらに大きくなる場合もあります。
いずれにせよ、本当にいくら必要になるかはわからない部分もあります。
この試算における数値は1つの目安としてとらえ、将来のことを考えるきっかけにしていただけたら良いと思います。
この項では、夫婦世帯の生活における収入と支出の目安を計算しそのギャップを算出していきます。
調査報告によると、夫婦高齢者無職世帯（65歳以上の夫婦）の毎月の支出は約22.4万円です。
この場合、老後の生活費としては、年間で22.4万円×12か月＝268.8万円が必要になります。
一方で、可処分所得（税金や社会保険料などを除きいた、自由に使える所得のこと）は約20.5万円でした。
ここで、単身者の時に使用した平均寿命を参考に生活費を試算してみます。
男性の寿命は女性より短くなっているため、夫婦の場合、女性は一人暮らしの期間が発生する可能性があります。
夫が正社員（65歳）、妻が専業主婦（60歳）と仮定した夫婦世帯の生活費を試算してみます。
ただし、これはあくまで生活費だけを考えた場合です。
単身者の時の試算で用いた、自宅のリフォーム費や自動車の購入費などに加え、夫婦の場合は医療費と葬儀費がもう一人分必要になります。
上記をふまえると、単身者の場合750万円のところを、夫婦世帯の場合は合計で1,200万円がプラスで必要になると考えることができます。
この費用も含めて、生活費を試算すると以下のようになります。
さらに、65歳からの収入を試算すると以下のようになります。
この場合、収入に対する支出の差額は、
夫婦世帯では、収入と支出の差額は2300万円以上になります。
ここまでの計算は、統計や平均値をとって行ってきました。
もちろん、老後の生活に必要な金額というのは人によって違います。
公的年金の受給額や退職金の金額が人によってかわるうえ、老後の暮らしをどのように行っていくかによっても必要額は変わってきます。
老後の資金が1000万円以下でも暮らしていける人もいれば、1億円以上あっても足りないという人もいるかもしれません。
老後どのような生活をしたいかを明確にし、「そのためにはいくら必要になるのか」と考えることが重要です。
後必要になる金額が分ったところで、老後受け取れる収入はどれくらいなのでしょうか。
老後の収入の主なものは、公的年金と退職金です。
公的年金の試算額は、厚生労働省が作成した令和2年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にしています。
この調査によると、国民年金の平均月額は約5万6,000円、厚生年金の平均月額（基礎年金額を含む）は男性が約16万円、女性が約10万円でした。
ではまず、単身世帯の収入を考えてみます。
前項では、単身無職世帯（65歳以上）の毎月の収入は、約12.3万円と試算していました。
一方支出は平均約13.2万円です。
それをふまえると、単身男性は毎月16万円の収入があり、収入が支出を上回っています。
一方で、単身女性の場合は毎月の収入が約10万円のため、平均の支出を下回っていることがわかります。
月々の生活費以外にも支出があることを考えると、不足分をカバーするのに必要な貯蓄を十分に用意しておく必要があると言えます。
次に、夫婦世帯です。
夫婦世帯では、会社員の夫と専業主婦の妻で可処分所得は約20.5万円と試算していました。
厚生年金の平均月額（基礎年金額を含む）は男性が約16万円、国民年金の平均月額は約5万6,000円だとすると、合計は約21万6000円となります。
ここから、社会保険料や所得税などがひかれるため、可処分所得が約20.5万円という考え方は、実際の金額に近いと考えて良いでしょう。
すると、前項で述べた不足分についても十分目安となる金額と言えます。
単身者も夫婦世帯も、不足分をカバーするために頼りにできるの資金の一つは退職金です。
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」の調査によると、退職給付の平均（大学・大学院卒で管理・事務・技術職に就いていた人で調査）は「1,788万円」でした。（出典：厚生労働省 平成30年就労条件総合調査結果の概要）
もし、この金額を確実に受け取れるとすれば大変心強いことです。
これまでの生活費試算では、不足する生活費として以下のような数値が算出されていました。
【収入と支出の差額】
・男性－922.4万円
・女性－986.8万円
・夫婦世帯－2,306.64万円
この差額は、退職金があればずいぶん減るのではと思われる方もいるかもしれません。
しかし退職金で、この金額が確実に受け取れるという保証はありません。
これまでは会社が用意してくれている場合もありましたが、近年は退職金を準備することが難しくなる会社も増えてきています。
退職金が少ないどころか、退職金自体がなく、自分で用意することを推奨する会社も増えてきています。
さらに、冒頭にも述べたように公的年金の金額は年々減っています。
国や会社が助けてくれるというならありがたいのですが、確証はないのです。
であれば、そもそも老後の資金は不足すると考え、早めに準備しておく方が賢明ではないでしょうか。
収入で足りない分を補填する先は、主に預貯金になります。
では、老後の生活が視野に入ってくる、50代と60代の人の貯蓄額はいくらくらいなのでしょうか。
この項では、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年版）」を元にして、50代と60代の金融資産保有額を紹介していきます。
ここで、各世代の結果を見ていく前に、数値を読み解く上で重要な「平均値」と「中央値」について解説します。
ちなみに、平均額とは「合計した金額を人数で割った金額」を指し、中央値とは「昇順もしくは降順に並べた際の中央の数値」を指します。
平均値というものは、周りの人と比べてかなりのお金持ちがデータに含まれる場合、数値を大きく変えてしまう可能性があります。
そのため、平均値よりも中央値を参考にした方が、全体の平均的な数値がとらえやすくなる場合があります。
そこで平均値とともに中央値もあわせて数値を示します。
まずは、50代の金融資産保有額についてです。結果は、以下のようになりました。
| 預金額平均 | 金融資産保有額平均値 | 金融資産保有額中央値 | |
| 単身者 | 374 | 1,048 | 53 |
| 夫婦世帯 | 508 | 1,253 | 350 |
単位は万円
結果、単身者の預金額平均は374万円、夫婦世帯の預金額平均は508万円でした。
50代では、単身者・夫婦世帯共に金融資産保有額平均値は1,000万円を超えています。
しかし中央値は、単身者で53万円、夫婦世帯で350万円と平均を大きく下回る結果でした。
このことから、50代では資産を沢山保有している人と少ない人の差が大きくついていることがわかります。
続いて、60代の金融資産保有額についてです。結果は、以下のようになりました。
| 預金額平均 | 金融資産保有額平均値 | 金融資産保有額中央値 | |
| 単身者 | 691 | 1,388 | 300 |
| 夫婦世帯 | 834 | 1,819 | 700 |
単位は万円
結果、単身者の預金額平均は691万円、夫婦世帯の預金額平均は834万円でした。
60代になると、老後の生活が目前になっており、貯蓄を増やせる期間も限られてきます。
そんななか、金融資産保有平均値は1000万を超えているものの、中央値は50代同様平均値を大きく下回る結果でした。
このことから、60代でも資産を沢山保有している人と少ない人の差が大きくついていることがわかります。
これまで、50代と60代の貯蓄額を見てきました。
結果として、単身者も夫婦世帯も、預金額平均が収入の不足分を下回っていました。
そのため、現時点では、収入の不足分を十分まかなえるだけの預貯金を持っていない人が多くいるということがわかりました。
もちろん、退職金が十分にある人であれば、この限りではありません。
しかし中には、退職金をあてにできないという人もいるのではないでしょうか。
さて、ここまでの試算では、基本的な生活費や生活する上で必要な分に絞って試算をしてきました。
そのため、予備費や娯楽費といった費用は全く試算に入っていません。
一説には、ゆとりある老後を過ごすためには毎月37万円必要という試算もあります。（出典：公益財団法人生命保険文化センター 2022（令和４）年度「生活保障に関する調査」(2022年10月発行)）
老後、男性は16年、女性は20年以上の時間を過ごすにあたって、カツカツの生活だけしていくのではとても悲しいですよね。
せっかくの老後を楽しむためにも、ゆとりのある生活ができるよう準備をしておきたいものです。
これまでの試算では、以下のようなことがわかりました。
| 男性 | 女性 | 夫婦世帯 | |
| 老後に必要な生活費 | 3,284 | 4,234 | 7,866.24 |
| 老後の収入 | 2,361.6 | 3,247.2 | 5559.6 |
| 収入と支出の差額 |
－922.4 |
－986.8 | －2,306.64 |
単位は万円
収入と支出の差額については、主に預貯金を切り崩したり、退職金をあてることになります。
ただ、退職金が必ずあるか、足りるのかというのは不明確な場合もあるでしょう。
また60代の貯蓄は、単身者の預金額平均が691万円、夫婦世帯の預金額平均が834万円と、十分に預金が貯まっている人ばかりではないようです。
老後にお金が不足するかもしれない、ということはわかっていても、どうしても今の生活もあって貯蓄が思うように増えないという方は多いのではないでしょうか。
では、老後に回せるお金が少なくなってしまうとどのようになるのでしょうか。
例えば、冠婚葬祭の費用を工面することができなかったり、自宅の修繕やリフォームもできません。
せっかくの老後に、生活費ばかりを気にした生活はしたくないですよね。
このような状況におちいらないために、しっかりと今のうちから貯蓄しておきたいものです。
そこでこの項では、老後の資金を効率よく準備するために出来ることをご紹介します。
特別な準備がいらず、今すぐにできる方法で最もおすすめなのは、無駄な支出を減らすことです。
そのためにはまず、現状の収支を正確に把握しましょう。
家計簿をつけて収支を確認してみると、使途が分らないお金があったり、思った以上に無駄遣いをしているなどの気づきがあるはずです。
使い過ぎに気づいた項目については、予算制にするなど使い過ぎを防ぐ対策をしましょう。
さらに節約効果が期待できるのは、固定費の見直しです。
携帯代やインターネット利用費、光熱費でも会社によって金額が大きく変わってきます。
比較することで年間の使用量を大きく減らせる可能性があるので、見直しすることをおすすめします。
生命保険の見直しも効果的です。
月々の費用は数千円でも、続けていくと大きな支出になります。
公的保険でカバーできる保障と重複して、保障をかけすぎていたりする場合もあります。
結婚、出産、子供の独立や自身の退職など、ライフステージの変化にあわせて保険も見直すようにしましょう。
まずは「現状把握」、次に「固定費の見直し」や「無駄を省く」ことが大切です。
老後資金準備に限らず、普段の生活に役立つことなのでぜひ実行してみてください。
かつては、60歳で定年を迎えたらその後は公的年金で安心して暮らせるという時代もありました。
しかし今や、公的年金の支給額は年々少なくなっており、定年後に公的年金だけで暮らすことは難しくなってきています。
公的年金だけで暮らせないのであれば、定年後も仕事をして収入を得る必要があります。
積極的にシニアを活用しようという会社も増えてきているので、身体が元気なうちは積極的に働いて資産を貯めるということも重要です。
ただ、高齢のためにできることが限られたり、いずれは働くのが体力的に厳しくなってくることが考えられます。
そこで、身体が動くうちはしっかりと働いて資産寿命を延ばしましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、個人で老後の資金を作ることのできる年金制度です。
国が主体となっている制度で、掛け金は全額所得控除の対象になり、さらに運用益も非課税で受け取ることができます。
受け取りは原則60歳以降になります。
掛け金や、運用益に税金の控除が受けられることもあり、多くの方が利用しています。
これまでiDeCoは60歳未満の人しか加入できませんでしたが、2022年5月の改正後は、加入可能年齢が65歳まで引き上げられました。
また、企業型確定拠出年金と併用する場合の条件もこれまでより緩和されるなど、利用しやすい制度改革が進んでいます。
税制などにメリットのある制度なので、仕組みをよく理解し活用することをおすすめします。
NISAとは、投資を行う際の少額投資非課税制度のことです。
通常、金融商品に投資した時には売却益や配当に対して税金が約20%かかります。
しかし、NISAを利用すると売却益や配当によって得た利益が一定期間（現行のNISAの場合は、5年間）非課税になります。
また、つみたてNISAとは、積立・分散投資による資産運用を推進するために創設された税制優遇制度です。
つみたてNISAの場合は、毎年40万円まで投資することができ、運用益が非課税になる期間は最大で20年間あります。
NISAはまとまった資金が必要なのに対し、つみたてNISAは少額から始めることができるため初心者にも始めやすい投資になっています。
このような制度は、資産運用しながら運用益を非課税で受け取れるのでおすすめです。
小規模事業共済とは、個人事業主や経営者等の方が自ら準備する退職金制度です。
会社員の場合は、国民年金に加えて厚生年金にも加入しており、退職時には退職金を受け取れる会社もあるため、自分で用意をしなくても半ば自動的に貯められている資金があります。
しかし、自営業やフリーランスの方は、基本的に自分で用意をしておかないと退職金などはありません。
国民年金保険には必ず加入していますが、その資金だけで老後の生活費を全てまかなうのはかなり難しいというのが現状です。
そこで、将来の資金を貯めるために活用できるのが、小規模企業共済です。
この制度は名称に「企業」とついていますが、法人化していない自営業やフリーランス、個人事業主も対象となります。
特徴は、掛金が全額所得控除となる点です。
掛金の上限は毎月７万円と決まっており、１年間で最大84万円を所得控除の対象とすることができます。
節税効果を受けながら老後資金の準備ができるので、自営業や個人事業主の方は検討してみてはいかがでしょうか。
老後の資金準備は、貯蓄だけでなく投資や資産運用を活用していきましょう。
なぜならば、今たとえ資産があったとしても、ただ銀行に置いてしまうとインフレリスクに対応できなくなってしまうからです。
一般的に、国が成長していくのに伴って物価は上がっていきます。
今仮に100万円で売られているものがあったとして、10年後も同じ値段で買えるとは限りません。
10年前100万円だったものが、現在は200万円になっているという場合もあるのです。
お金をただ銀行に眠らせているだけでは、物価の上昇に対応できないのです。
物価の上昇に対応するためには、ただお金を眠らせているだけでなく、お金に働いてもらうことが重要です。
お金に働いてもらうというのは、株や不動産投資など、お金を投資したり運用したりすることです。
とはいえ、知識がない中で適当に始めてしまうのは危険です。
何をやって良いかわからないという方は、まずは気軽に相談するところから始めてみましょう。
生命保険を活用して積み立てをすることで、将来のための貯蓄をすることができます。
積み立てができる生命保険は、個人年金保険や終身保険などがあります。
生命保険と聞くと、万が一の保障など何か悪いことがないと使えないといったイメージを持つ方もいらっしゃると思います。
しかし、万が一のことや高度障害状態などにならないで、元気で老後を迎えたとき、生命保険の積み立てを利用してお金を受け取ることができるのです。
どういうことかというと、生命保険では保険料を払っていくのですがその一部が積み立てられていく保険があります。
例えば、個人年金保険では、60歳や65歳といった任意の年齢まで保険料という形でお金を積み立てることで、満期後にお金が年金形式で受け取れます。
受け取り方や、払込方法も自分で選べる他、年末調整や確定申告の際には「個人年金保険料控除」を受けることができます。（個人年金保険料控除の規定に該当する場合）
そのため、積み立てをしながら節税効果も期待できます。
個人年金保険以外にも、万が一の時の保障に備えた終身保険でも積み立てをすることができます。
こちらも、保険料という形でお金を積み立てることでお金が貯まっていくのですが、終身保険には満期がありません。
そのため、積み立てたお金を受け取りたい時には、保険を解約して払戻金として受け取ることになります。
生命保険で積み立てをすることは、大きく殖やすという目的には向いていませんが、生命保険料控除が使える事と万が一の保障を持ちながら貯蓄ができるという点でメリットがあります。
守りながら殖やす資産運用の選択肢の一つとして活用してみるのも良いのではないでしょうか。
この記事では、50代と60代でどれくらい貯金額をしているのか、その平均値や老後の生活費がどれくらい必要になるのかをシュミレーションして解説しました。
また、今からでも始められる効果的な貯金や資産運用の方法についても解説しました。
この記事を参考に老後の試算シュミレーションをした方は、老後の資金がどれくらい必要なのかの目安がつかめたことと思います。
あるいは、自分一人ではわからないと感じたかもしれません。
そんな時は、老後の資金準備について相談できる窓口などプロに相談してみましょう。
ただ、知識を得ても行動しなければ、何も変わりません。
今日からでも始められる老後の資金準備も、ぜひ挑戦してみてください。
この記事が、あなたの一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
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