年収600万円でマンションを購入したいと考えたとき、いくらの物件が購入できるのか気になる方もいることでしょう。
目安を計算するのであれば、住宅の購入価格が年収の何倍であるかを示す、年収倍率から求められます。
ただし、実際に住宅ローンを契約して返済するには、返済負担率から考えるほうが現実的でしょう。
この記事では、年収600万円で購入できるマンションはいくらであるか、返済プランのシミュレーションを含めて紹介します。
年収600万円の方を想定した、マンション購入の注意点とマンション選びのポイントも解説しているため、総合的な知識を身につけられることでしょう。
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特定の年収から購入できるマンションの目安を考えるにあたって、重視される指標は年収倍率と返済負担率です。
年収600万円を前提に購入できるマンションの相場を、実際のデータに基づいて解説します。
年収倍率とは、住宅の購入価格が年収の何倍に相当するかを示す指標です。住宅金融支援機構では、住宅の種別ごとに年収倍率の平均を公開しています。
住宅の種別 | 年収倍率 |
マンション | 7.2倍 |
中古マンション | 5.6倍 |
注文住宅 | 7.0倍 |
土地付き注文住宅 | 7.6倍 |
建売住宅 | 6.6倍 |
中古戸建住宅 | 5.3倍 |
住宅金融支援機構『2023年度 フラット35利用者調査』より筆者作成
上記の表から、年収倍率の目安は5倍~7倍が適正であることがわかります。マンションの年収倍率は、新築が7.2倍、中古が5.6倍となりました。
上記のデータから年収600万円で購入できる新築と中古マンションの金額は、以下のとおりです。
マンションの種類 | 物件価格 |
マンション | 4,320万円 |
中古マンション | 3,360万円 |
年収倍率の平均を参考にするなら、年収600万円で購入できるマンションは、上記の物件価格が適正といえるでしょう。
マンションを購入して実際に住宅ローンを返済することを考えるなら、返済負担率を適切に設定することが重要です。
返済負担率とは、年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合を示しています。
国土交通省が公開するエリアごとの返済負担率は、以下のとおりです。
エリア | 返済負担率 |
全国 | 19.4% |
三大都市圏 | 19.5% |
国土交通省『令和5年度 住宅市場動向調査報告書』より筆者作成
どちらも20%以内の水準にとどまっており、適切な返済負担率は20%以内と考えられます。返済負担率から物件価格を考える場合は、指定する返済期間によって借入金額が変動します。
以下の条件を指定した場合に、住宅ローンの返済期間の変動によって変化する借入金額を見ていきましょう。
返済期間 | 借入金額 |
15年 | 1,610万円 |
20年 | 2,072万円 |
25年 | 2,500万円 |
30年 | 2,897万円 |
35年 | 3,265万円 |
返済期間を長期化させるほど、住宅ローンの借入金額が上昇することがわかります。
よって、返済負担率を適切に保ちながら、購入できるマンションの価格を高くするには、住宅ローンの返済期間を長期に設定しましょう。
住宅ローンを契約する金融機関によっては、上記の条件よりも高い水準の高額物件であっても購入できるかもしれません。
例えば、適切な年収倍率は5倍~7倍といわれていますが、金融機関によっては10倍の年収倍率が認められる場合もあります。
10倍の年収倍率で年収600万円でも購入できるマンション価格を計算すると、6,000万円の物件が購入可能です。
また、返済負担率の上限は35%となる金融機関もあるため、これを基準に住宅ローンの返済額を計算しました。
返済期間 | 借入金額 |
15年 | 2,819万円 |
20年 | 3,626万円 |
25年 | 4,375万円 |
30年 | 5,070万円 |
35年 | 5,715万円 |
無理のない返済負担率である20%と比較すると、上限となる35%では借入金額が大きく上昇しました。ただし、上記の借入金額で住宅ローンを返済すると、負担が重くなる可能性が高いです。
年収600万円で買えるマンションの価格は、無理のない返済負担率を基準に設定するか、借入金額の上限を設定するかによって異なるでしょう。
年収600万円でマンションを買う場合の注意点を、以下にまとめました。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
マンションの購入時には一般的な住宅の諸費用に加えて、マンションにおける特有の費用を考慮する必要があります。
マンションの購入における諸費用を以下にまとめました。
諸費用 | 内容 |
マンション管理費 | マンションの共用部分の維持・管理に必要な費用 |
修繕積立金 | 将来の大規模修繕に備えて積み立てる費用 |
融資手数料 | 住宅ローンを組む際に金融機関に支払う手数料 |
ローン保証料 | ローン返済が困難になった場合に備えて保証会社に支払う費用 |
印紙税 | 売買契約書やローン契約書に貼付する収入印紙の費用 |
登録免許税 | 不動産の所有権移転登記や抵当権設定登記の際にかかる税金 |
司法書士報酬 | 登記手続きを司法書士に依頼する際の報酬 |
物件調査手数料 | 物件の状況や法的問題の有無の調査にかかる費用 |
諸費用のなかでもマンション特有の費用には、マンション管理費と修繕積立金があります。
修繕積立金は築年数の経過により値上げされることがあり、大規模修繕時に積立金が不足すると、一時金が必要になる可能性があります。
2つの費用は毎月発生するものであるため、余裕をもって確保しておきましょう。
金融機関が示す借入上限金額は、理論上の最大借入可能額に過ぎません。借入上限金額をもとに返済計画を立てると、実際には無理のある返済計画になることがあります。
住宅ローンの返済計画では、今後のライフプランにおける予期せぬ事態や出費を想定しましょう。
余裕のある返済にするため、借入上限金額を意識するのではなく、無理なく返済できる範囲で借り入れることが重要です。
理想のマンションを購入するために、少しでも借入金額を大きくしたいところですが、借入上限金額を前提に返済計画を立てることがないようにしましょう。
住宅ローンの返済計画を立てるうえで重要な指標は、返済負担率です。適切な返済負担率を設定することで、返済に余裕が生まれやすくなります。
無理のない返済負担率は、上述したとおり20%以下です。住宅ローンの返済期間を長期に設定するほど、毎月の返済額を抑えられて返済負担率が低下し、借入金額を高額にできます。
毎月の生活費などの支出に加えて、一定の貯金も両立できる範囲で住宅ローンを返済できるようにしましょう。
年収600万円でマンションを購入する際のシミュレーションを紹介します。また、マンション購入にあたって、住宅ローンの頭金を支払う場合と支払わない場合も考えてみましょう。
まとまった頭金を用意できる場合は、購入できるマンションの選択肢も広がります。
ここでは、頭金を支払わないフルローンで組むケースと、頭金を適切な割合である物件価格の20%で支払った場合のシミュレーションをそれぞれ紹介します。
頭金なしでフルローンを組む場合は、以下のとおりのシミュレーションが考えられます。
内容 | 金額 |
毎月の返済額 | 9万9,378円 |
総返済額 | 4,173万8,760円 |
利息分 | 1,173万8,760円 |
返済負担率 | 19.87% |
フルローンで組むと、頭金を支払わない場合と比較して、金利が高くなることがあります。
総合的に判断して、頭金を支払うまとまった資金がない場合は、購入できるマンションの価格も低くなることが考えられます。
一方で、住宅ローンの頭金を物件価格の20%用意できる場合は、以下のシミュレーションとなります。
内容 | 金額 |
毎月の返済額 | 9万7,979円 |
総返済額 | 4,115万1,180円 |
利息分 | 915万1,180円 |
返済負担率 | 19.59% |
物件価格の20%である800万円の頭金を支払い、3,200万円を借り入れることで、4,000万円のマンションを購入できました。
年収600万円では購入が難しい高額なマンションも、まとまった頭金を用意できるなら購入しやすくなります。
年収600万円の方がマンションを選ぶ際のポイントを、以下にまとめました。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
年収600万円の方がマンションを選ぶ際は、立地条件で優先するべきポイントを考えましょう。主に重視されるポイントは以下のとおりです。
すべての条件を満たす物件を探すことが理想ですが、年収600万円の場合は予算が限られます。
例えば、通勤時間、交通費の節約のために公共交通機関へのアクセスを重視することも一つです。また、年齢の低い子どもがいるなら、学校・病院などの生活インフラと治安を重視して選ぶといいでしょう。このように、優先するべきポイントを整理しましょう。
限られた資金のなかで、生活に対する満足度が高まるマンションを選ぶなら、優先順位は重要です。
マンション購入は長期にわたるライフプランを前提に考えるべきであり、将来的な家族構成の変化に対応できる間取りが大切です。
例えば、現時点では夫婦二人暮らしでも、将来的に子どもの誕生や親との同居なども考えられるでしょう。これらを見越して、部屋数や収納スペース、リビングの広さなどを柔軟に対応できる設計かどうかを確認する必要があります。
また、将来必要となるプライベートな空間と共用スペースのバランスを考えましょう。書斎などの趣味の部屋を子ども部屋に変えるなど、使い方を変えられるレイアウトも重要です。
家族が成長するにつれて必要になるスペース、老後に向けたバリアフリー設計など、将来に渡って安心して暮らせる環境を整えることをおすすめします。
現在のニーズだけでなく、将来のライフステージの変化に対応できる物件を選びましょう。
マンションの階層選びも、実際に居住した際の住み心地に大きな影響を与えます。
例えば、低層階はエレベーター待ちのストレスが少なく、避難経路が近いため災害時には安心です。一方で、プライバシーやセキュリティの面で、問題が生じる場合があります。
高層階は日当たりの良さを含めて、総合的に魅力が高いです。しかし、災害時の避難が難しく、小さな子どもがいる場合は、足音などにより騒音トラブルにつながる可能性もあります。
一般的に低層階のほうが物件価格は低く、高層階のほうが高くなります。低層階と高層階にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、特徴を十分に理解して選ぶ必要があるでしょう。
年収600万円でマンション購入を検討する際は、年収倍率や返済負担率をもとにした現実的な資金計画に加えて、マンション特有の費用を十分に考慮することが重要です。
無理のない借入金額で返済計画を設定することで、将来にわたって安心して暮らせる住まいを手に入れることができます。
ご自身のライフプランや家族構成を踏まえた最適な選択をおこない、理想のマンションを購入しましょう。
個別具体的に専門家に相談して提案を受けたい場合は、ファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。