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手取り収入からの貯金の割合は?世帯別や年代別に紹介

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松浦大地

日本人は貯金が好きな国民と言われることが多いですが、いったい周りがどのぐらいの割合を貯金しているのか気になりますよね。

 

とは言え、なかなか周囲にお金の話を直接聞くこともないでしょう。

 

今回は、様々なデータをもとに周囲が手取り収入の何割ぐらいを貯金しているのかを解説します。

 

また、将来のお金に関する心配を減らす方法についても記載しています。

 

是非、最後までお読み下さい。

 

手取り額に対する貯金の割合

 

 

この章では、図を用いながら、手取り額に対する貯金の割合について説明していきます。

 

e-Statの「家計調査」によると、勤労者世帯全体における毎月の貯金割合は、収入の手取り額に対して31.7%です。

 

手取り額に対して3割ぐらいを貯金すれば平均的と言えるでしょう。

 

ご自身の毎月の貯金割合と比べていかがでしょうか。

 

多いでしょうか、それとも少ないでしょうか。

 

世帯人数や年代によっても状況は変わってきます。

 

世帯別、年代別の貯金の割合も見てみましょう。

 

世帯別の貯金割合

 

e-Statの「家計調査」によると、勤労者の世帯別の貯金割合は以下のようになっています。

 

可処分所得  預貯金純増 預貯金割合
単身世帯 287,825 98,939 34%
二人以上の世帯 495,783 153,816 31%

 

図1 引用:e-Stat 政府統計の総合窓口「家計調査」2021

 

世帯別に作成したこちらの図を見ると、二人以上の世帯に比べ単身世帯のほうが若干、貯金割合が多いですが、だいたい手取り額の3割程度を貯金するのが平均のようです。

 

年代別の貯金割合

 

e-Statの「家計調査」によると、二人以上の勤労者世帯の年齢別の貯金割合は以下のようになっています。

 

可処分所得 預貯金純増 預貯金割合
~29歳 435,680 166,002 38%
30~39歳 476,698 163,419 34%
40~49歳 527,972 164,480 31%
50~59歳 548,100 165,374 30%
60~69歳 406,790 111,123 27%
70歳~ 340,221 101,765 30%

図2 引用:e-Stat 政府統計の総合窓口「家計調査」2021

※こちらの図は単身世帯は含まれておらず、二人以上の勤労世帯のみの結果になります。

 

年代別に作成したこちらの図を見ると、他の年代に比べて30代までが、手取り額に対しての貯金額が大きくなる傾向に。

 

60代では一時的に30%を下回っていますが、40%近い20代、35%近い30代を除いては、手取り額のだいたい3割ぐらいを貯金するのが平均的と言えるでしょう。

 

将来に向けて貯金をする方法4選をご紹介

 

 

先ほどの章では、手取り額に対する貯金の割合を見てきました。

 

平均的な貯金の割合を見て、もう少し自分も貯金をしないといけないと思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

以前、老後2,000万円問題という言葉が流行りましたが、老後も心配ですよね。

 

老後2,000万円問題というのは、2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」で、老後30年間で2,000万円が不足するとの試算がされたものです。

 

出典:金融庁 金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」

 

貯金の割合は一般的でも、老後資金の準備までは考えられていないという方も多いのではないでしょうか。

 

この章では、老後の不安などを解消するべく、将来に向けて貯金をする方法を4選ご紹介しています。

 

貯金ができるタイミングに貯金をする

 

将来に向けて貯金をする上でタイミングはけっこう重要です。

 

いざ貯金をしようと思っても子供の教育費にお金がかかったり、親の介護や住居のリフォームなど、思わぬ出費が出てくることも。

 

独身時代や子供ができるまでの共働き時代など、比較的、収入に余裕のあるうちに貯金をしておくと安心でしょう。

 

図2を見ても、30代までが一番、貯金の割合が多くなっています。

 

また、子供がある程度大きくなってから退職までの間も貯金をするチャンスです。

 

子供が巣立った後は自分たちでお金を使っていきたいと思われる方も多いとは思いますが、人生100年時代。

 

退職までのタイミグにも貯金をすることで将来の安心に繋がるでしょう。

 

支出を減らす

 

支出を減らすことができれば、貯金に回せる額が増えます。

 

最近は携帯も格安プランがあったり、車を所有せずにレンタカーやカーシェアを使用するなど、生活にかかる固定費を抑えることができるサービスも増加しています。

 

車を例にとってみましょう。

 

一般社団法人 日本自動車工業会の「乗用車市場動向調査」によると、車の維持費は1ヵ月あたり平均11,300円です。

 

出典:一般社団法人 日本自動車工業会の「乗用車市場動向調査」

 

さらにローンを組んでいればその分もプラスされます。

 

駐車場代がかかる場合もあり車を保有していると、月に数万円は費用としてかかることも。

 

年間にすると十数万~数十万円になります。10年間で数百万円も違ってくることもあります。

 

そこまで頻繁に車を乗る機会がないのであれば、思い切ってレンタカーやカーシェアを利用することで、毎月の支出が減るかもしれません。

 

また、便利になったのは良いのですが、無駄にサブスクリプションなどのサービスに入っている場合があります。

 

例え毎月500円の支払いであったとしても年間にすると6,000円、5年で30,000円もの差が。

 

これを機に一度、毎月の支払で無駄なものはないか見直しをしてみてはいかがでしょうか。

 

収入を増やす

 

収入を増やすことができれば、貯金に回せる額が増えます。

 

収入を増やす方法としては、副業や不動産投資などがあります。

 

最近は副業を許可する会社も増えてきており、副業の種類も増えています。

 

以前に比べ、副業に手を出しやすい環境が整ってきているので、助かりますよね。

 

副業以外では、不動産投資も収入を増やす一つの手段です。

 

融資に審査があったり、リスクもありますが、管理を業者さんにお任せできるので、あまりご自身の時間を取られることなく収入を増やすことが可能です。

 

日頃、忙しくお仕事をされている方には、自らの時間をあまりかけなくて良いと助かりますよね。

 

忙しくて副業はできないという方は、不動産投資を手段の一つとしてご検討されるのも良いかもしれません。

 

補足になりますが、弊社では不動産に関するコンサルティングも行っております。

 

ご興味がございましたら、是非一度、スタッフにご相談下さい。

 

※副業や不動産投資をされる際は、会社の副業規定等をご確認されることをお勧めします。

 

先取して貯蓄をする

 

先取して貯蓄をしたうえで生活費などの支払いをすることで、無駄な支出を減らすことができます。

 

貯蓄の方法としては定期預金、貯蓄型保険、確定拠出年金(iDeCo/企業型DC)、NISAなどがあります。

 

簡単にそれぞれの特徴についてまとめてみました。

 

内容
定期預金 預入期間が決まっている預金です。一般的に普通預金より高い金利が適用されます。
貯蓄型保険 保険の保障もありながら貯蓄の機能もある保険です。保険料を積み立てるので、貯蓄が得意でない方も習慣にできます。学資保険などが有名です。
確定拠出年金(iDeCo/企業型DC) 年金制度の一つで、払い込んだ掛け金と運用益の合計をもとに将来の給付額が決まります。
確定拠出年金には、iDeCoと企業型DCの2種類があります。
NISA 毎年一定の範囲内、NISA口座内で購入した株式や投資信託を売却した時に、利益や配当が非課税になる制度です。

 

聞きなれない言葉もあるかもしれませんが、知っておいて損はないものばかりです。

 

これらの商品や制度を組み合わせることで資金の積みあがるスピードが変わってきます。

 

ご興味のある方、まだこれらの制度を使用していない方は是非一度、スタッフまでご相談ください。

 

最後に

 

最後までお読み頂き、だいたい周りがどのぐらい貯金しているのか把握できたのではないでしょうか。

 

周りの貯金割合が思っていたより多かったので心配、自分のほうがたくさん貯金をしているので安心など、様々なご意見があるかと思います。

 

貯金はたくさんあっても困りません。むしろいざという時の助けになります。

 

日々の生活を楽しむことができないほど貯金をする必要はないですが、様々な方法を活用することで効率的に貯金や貯蓄ができるでしょう。

 

是非、上記でご紹介した方法も視野に入れながら、貯金ライフを楽しんでください。


この記事を書いた人
松浦大地
幼少期や学生時代の学費の工面において窮した経験から、自身のお金のことは自分で考えなければいけないという自衛意識が芽生える...
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