職場で後輩も増え、任される仕事も増えている30代の方は多いでしょう。
やりがいを感じる一方、「なかなか給与が増えない」「貯金ができない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
今回は、30代で貯金ゼロの方はどれくらいいるのかを、データを見ながら解説します。
また、貯金ゼロから1,000万円を貯めるまでのシミュレーションし、貯め体質になる方法も紹介します。
30代からでも貯金は遅くありません。今できることから始めていきましょう。
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大学を22歳で卒業したと仮定すると、30代の社会人生活は8年以上となります。そんななか、30代で貯金ゼロの方はどれくらいいるのでしょうか。
30代で貯金ゼロの人は約3割です。金融広報中央委員会「令和4年（2022年）家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯別で見た金融資産を保有していない割合は次のとおりです。
| 世帯 | 貯金ゼロの割合 |
| 単身世帯 | 32.4％ |
| 二人以上の世帯 | 23.9％ |
単身世帯では32.4％となっており、だいたい3人に1人が貯金ゼロの状態です。二人以上の世帯では23.9％でり、約4世帯に1世帯が貯金ゼロとなっています。
意外と多いという印象を受けますが、みなさんはどうでしょうか。
30代独身の方は約3人に1人が貯金ゼロとわかりました。それでは平均の貯金額はいくらくらいなのでしょうか。
貯金額の平均値と中央値をまとめてみました。平均値は極端に大きい数字があると、それにつられて数字が上がるため、中央値の方が実態に合っていると考えられます。
| 平均値 | 中央値 |
| 494万円 | 75万円 |
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和4年調査結果」
中央値は75万円となっており、100万円を切っています。種類別の金融資産保有額を見てみましょう。
| 金融資産の種類 | 資産保有額 |
| 預貯金 | 218万円 |
| 株式 | 119万円 |
| 投資信託 | 66万円 |
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和4年調査結果」
預貯金が一番多く218万円となっています。「お金を預けるなら銀行」という考えの方が多いようです。
次に、男女別で比較してみましょう。
| 男性 | 女性 | |
| 30〜34歳 | 465万7,000円 | 387万1,000円 |
| 35〜39歳 | 412万6,000円 | 429万3,000円 |
参考：総務省統計局「全国家計構造調査 家計資産・負債に関する結果[所得資産集計]」
男女別でも比較してみると、男性の方が高い傾向にあるのがわかります。こちらは平均値のみのため、大きい数字で全体的に引き上げられている可能性もあります。
しかし、この結果から、貯められている方もいるというのがわかります。
次に、30代夫婦の平均貯金額を見ていきましょう。
| 平均値 | 中央値 |
| 526万円 | 200万円 |
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和4年調査結果」
平均値は独身と比較して30万円ほど多いですが、中央値をみると200万円と、貯金を頑張っている様子が伺えます。
夫婦だと働き手が増えること、結婚や出産、住宅購入などといったライフイベントがより身近になることから、より貯金の必要性を感じられるのでしょう。
| 金融資産の種類 | 資産保有額 |
| 預貯金 | 236万円 |
| 株式 | 83万円 |
| 投資信託 | 63万円 |
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和４年調査結果」
種類別金融資産保有額を見ると、預貯金が一番多く236万円、株式や投資信託などの資産運用もおこない、増やすことも視野に入れているのがわかります。
30代以降のライフイベントで必要なお金はいくらくらいなのでしょうか。
特に夫婦の場合、「結婚式は盛大にする」「家族、親友だけでおこなう」など、価値観を擦り合わせる必要が出てきます。ライフイベントにかかるお金を知り、どれくらい貯める必要があるのかを話し合いましょう。
株式会社リクルート「ゼクシィ結婚トレンド調査2023調べ」によると、挙式、披露宴・ウエディングパーティー総額の平均は327.1万円となっています。
ご祝儀があったり、親族からの援助があったりするため、自己負担の平均は153.7万円です。しかし、結婚式以外にも婚約や新婚旅行などもするのであれば、それ以上に必要でしょう。
結婚を機に引越し、新生活を始めるのであれば、引越し代や家具・家電の購入費も必要となります。
厚生労働省の「出産費用の実態把握に関する研究（令和3年度）の結果等について」によると、出産費用の平均は46.7万円です。
また、年間平均1％程度で上昇を続けています。さらに、出産費用は地域差も大きくなっており、令和2年度の平均額の最高値と最低値は下記のとおりです。
| 地名 | 平均額 |
| 全国平均 | 45万2,888円 |
| 東京 | 55万3,021円 |
| 佐賀 | 35万1,774円 |
参考：厚生労働省「出産費用の実態把握に関する研究（令和3年度）の結果等について」
データ上では20万円以上の差が出ています。他にも、出産費用だけではなく、マタニティ用品やベビー用品なども必要となります。
教育費は「人生3大支出の一つ」に入るほど、大きな出費となり、子どもの進路によっても大きく異なります。
下表は幼稚園から高校までの費用と、大学にかかる費用をまとめたものです。
| 公立 | 私立 | |
| 幼稚園 | 16万5,126円 | 30万8,909円 |
| 小学校 | 35万2,566円 | 166万6,949円 |
| 中学校 | 53万8,799円 | 143万6,353円 |
| 高等学校（全日制） | 51万2,971円 | 105万4,444円 |
| 幼稚園合計（3年制と仮定） | 49万5,378円 | 92万6,727円 |
| 小学校6年間合計 | 211万5,396円 | 1,000万1,694円 |
| 中学校3年間合計 | 161万6,397円 | 430万9,059円 |
| 高等学校3年間合計 | 153万8,913円 | 316万3,332円 |
| 幼稚園から高等学校までの合計 | 576万6,084円 | 1,840万812円 |
参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」
| 私立大学 | 国立大学 | 公立大学 | |
| 授業料 | 93万943円 | 53万5,800円 | 53万6,363円 |
| 入学料 | 24万5,951円 | 28万2,000円 | 39万1,305円 |
| 施設準備費 | 18万186円 | – | – |
| 4年間合計 | 469万467円 | 245万5,200円 | 253万6,757円 |
参考：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
幼稚園から高校まですべて私立だった場合は約1,800万円となります。「子ども1人につき1,000万円必要」とよく聞きますが、それ以上にかかることになります。
しかし、今は「高等学校等就学支援金制度」や「給付型の奨学金」などがあり、教育費の負担を軽減する制度も増えています。こういった情報にアンテナを張り、うまく活用しましょう。
マイホームに憧れる方もいるでしょう。住宅購入費や住宅の種類や立地によって異なりますが、一般的に3,000万〜5,000万円程度と言われています。
国土交通省の「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」によると、住宅の種類別の購入資金は下表のとおりです。
| 借入金 | 自己資金 | 合計 | |
| 注文住宅 | 3,772万円 | 941万円 | 4,713万円 |
| 分譲戸建住宅 | 3,205万円 | 869万円 | 4,074万円 |
| 分譲集合住宅 | 3,610万円 | 1,438万円 | 5,048万円 |
| 中古戸建住宅 | 2,070万円 | 955万円 | 3,025万円 |
| 中古集合住宅 | 1,641万円 | 1,302万円 | 2,943万円 |
分譲集合住宅が一番高く、5,000万円を超えています。また、自己資金はどの住宅でも1,000万円近くとなっています。
これはあくまで平均のため、自己資金がほとんどない方もいると考えられますが、住宅の購入は大きな出費になることは間違いないでしょう。
定年後は現役と同じように収入を得ることは難しくなると考えられます。確実な収入源が年金のみとなるため、貯金でまかなう必要があります。
公益財団法人「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」によると、老後の最低日常生活費の平均額は月額で23.2万円となっています。
また、ゆとりを持って過ごすために必要な上乗せ額は14.8万円で、最低日常生活費と合計すると37.9万円です。
なお、今の国民年金の給付額は満額で6万6,250円、厚生年金（夫婦2人の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は22万4,482円となっています。
厚生年金は平均的な収入（平均標準報酬43.9万円）で40年間就業した場合での計算のため、人によっては少ない場合もあります。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で年金をいくらもらえるのか、いくら足りないのかを計算してみましょう。
貯金ゼロの場合、はじめに貯めるべきなのが「緊急予備費」です。緊急予備費とは、病気やケガで収入が減ってしまったり、車が故障したりなど、突発的な出費に備えるためのものです。
一般的に、生活費の3〜6カ月程度を用意しておくと安心とされています。自営業の方は、多めに用意しておくといいでしょう。
貯金ゼロから1,000万円を貯めるまでに、期間ごとにいくら積み立てればよいのかをシミュレーションしてみました。
| 利回り | 10年 | 20年 | 30年 |
| 0％ | 8万4,000円 | 4万2,000円 | 2万8,000円 |
| 1％ | 7万9,271円 | 3万7,656円 | 2万3,900円 |
| 3％ | 7万1,561円 | 3万460円 | 1万7,160円 |
| 5％ | 6万4,399円 | 2万4,329円 | 1万2,015円 |
積み立て期間が長く、利回りが高いほど、毎月の積み立て金額は少なく済みます。つまり、早くから貯金や資産運用を始めた方が、負担も少なく済むということです。
とはいえ、投資にはリスクがあることも理解しておきましょう。しかし、貯金だけでは増えないため、積極的に資産を運用することも大切です。
「今はできないから」と後回しにしていると、ますます苦しくなってしまいます。少ない金額でもすぐに始めるのがいいでしょう。
先ほどシミュレーションしたように、30年あれば1,000万円を貯めることも可能です。いかに早く始めるかが鍵となります。
ここでは、貯金ゼロから脱出し、貯め体質になる方法をご紹介します。
まずは貯金の目標を決めましょう。
「お金に関する目標設定と達成に関する調査」（松井証券会社調べ）によると、お金関係の目標を立てる方が多く、詳細に目標を立てている方の68.4％が資産形成/運用をしていることがわかっています。
貯金の目標を立てると、いくら毎月貯める必要があるのかが明確になり、やるべきことが見えてきます。
また、その目標を達成するにあたり、どういった制度があるのかを情報を集めましょう。
先ほどの調査によると、詳細に目標を立てている方が利用している金融商品の上位3つは、投資信託（NISA、つみたてNISA以外）、NISA、iDeCo（個人型確定拠出年金）となっています。
貯金の目標を立てると、情報を集めるようになり、制度をうまく活用しながら資産を増やしていくことができます。
お金の情報サイト「まねーぶ」の「貯金1,000万円以上保有者への調査結果」によると、1,000万円達成の理由として一番多く挙げられているのが「貯金用口座をわけているため」です。
貯蓄専用口座を作ることで、貯金と生活費を明確に分けることができ、貯金のモチベーションを維持しやすくなります。
ネット銀行であれば、スマホで口座を開設でき、サービスを利用すると高金利になるものもあります。
例えば、楽天銀行は楽天証券と口座を連携できるサービス「マネーブリッジ」を利用すると、普通預金金利が0.1％になります。
情報を集め、自分に合った貯蓄専用口座を開設しましょう。
貯金を成功させるためには、先取り貯金がおすすめです。先取り貯金とは、給料から貯金分を先に引き落とし、残りのお金で生活費をやりくりする方法です。
先ほど紹介した調査結果でも、1,000万円を達成した理由として2番目に挙げられています。
先取り貯金をすると、確実に貯金ができ、習慣化もしやすくなります。また、お金を使いすぎることがありません。
貯蓄専用口座に先取り貯金で貯めていけば、増えていく数字を見て自信もつくでしょう。
貯金を効率的に進めるためには、制度を活用しましょう。
来年からは新NISAも始まり、さらに使い勝手がよくなります。通常、株や投資信託で利益を得ると、税金がかかりますが、現行のNISAと同様に非課税となります。
また、NISAは5年、つみたてNISAは20年と期間が決められていましたが、新NISAでは無期限化されます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で資産を運用し、年金をつくる制度です。支払った掛金は、全額所得控除が受けられ、節税にもなります。
シミュレーションしたように、資産運用は早いほど、資産も増えていきやすくなります。貯め体質になれば金額を増やしていけるため、少額でも今すぐに始めましょう。
今回は30代で貯金ゼロはどれくらいいるのかを解説しました。「このままではいけないとわかっているけど、どうしたらいいかわからない」という方もいるのではないでしょうか。
お金の不安はできるだけ減らしたいものです。少しでも貯められるようになれば、自信がつき、どんどん貯めていくことができます。
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