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貯金3000万って少ない?達成したらできることは?

ATMを操作する男性
岡田憲治|サムネイル
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岡田憲治

「貯金3000万円って他の人に比べて少ない?」
「もしあったら何ができる?」

 

貯金3000万円と聞くと、「お金持ち」を想像される方も多いのではないでしょうか。金融資産から負債を引いた金額が3000万〜5000万円の方々をアッパーマス層と呼び、富裕層の仲間入りとされています。

 

貯金3000万円ある人がどれくらいいるのか、もしあったら何ができるのかを解説します。

貯金3000万って少ない?年代別の割合

貯金箱の周りにいろんな年代の人たち

貯金3000万円ある人がどれくらいいるのか、年代別に見ていきましょう。

20代での割合

割合 貯金額の中央値
二人以上世帯 1.8 200
単身世帯 0.5 20

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(令和4年)」より筆者作成

 

二人以上の世帯でも1.8%、単身世帯では0.5%とかなり少ないのがわかります。

 

データを並べたときに真ん中に来る数値、中央値を見ると貯金額自体が少なくなっています。

 

社会人となって働き始めたばかりの年齢が含まれていることもあり、まだまだこれからの年代と言えそうです。

 

30代での割合

割合(%) 貯金額の中央値(万円)
二人以上世帯 2.8 390
単身世帯 2.8 75

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(令和4年)」より筆者作成

 

二人以上と単身世帯では、同じく2.8%となっています。100に2、3人いるかどうかの割合のため、少ないと言えるでしょう。

 

貯金額の中央値を見ると二人以上の世帯と単身世帯でかなり差が開いているのがわかります。

 

結婚する人も多くなり、今までお互いに貯めた貯金が合計されます。共働きの場合はさらに貯めやすくなるでしょう。

 

40代での割合

割合(%) 貯金額の中央値(万円)
二人以上世帯 6.7 500
単身世帯 5.9 53

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(令和4年)」より筆者作成

 

二人以上の世帯では6.7%、単身世帯では5.9%と、年代が上がるにつれて貯金3000万円ある人の割合は増えています。

 

貯金額の中央値を見ると、「思ったより増えていない」と感じる方が多いかもしれません。

 

二人以上の世帯では、子どもが大きくなり、教育費にお金がかかるようになるため、貯めづらい時期となります。子どもが大きくなるまでにどれくらい貯められるかがポイントとなるでしょう。

 

50代での割合

割合(%) 貯金額の中央値(万円)
二人以上世帯 14.3 810
単身世帯 9.6 53

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(令和4年)」より筆者作成

 

二人以上の世帯では14.3%、50人に約7人いる計算です。単身世帯では9.6%、10人に約一人いる割合となっています。

 

子どもが独立する年代にあたるため、教育費の負担がなくなり、貯めやすくなるときです。

 

60代での割合

割合(%) 貯金額の中央値(万円)
二人以上世帯 25.6 1270
単身世帯 16.9 300

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(令和4年)」より筆者作成

 

二人以上の世帯では25.6%と4人に1人、単身世帯では16.9%と25人に4人いる割合です。

 

割合だけでなく、貯金額の中央値も20代〜70代の中で一番多くなっています。これは退職金が入ったためと考えられます。

 

70代での割合

割合(%) 貯金額の中央値(万円)
二人以上世帯 22.5 1200
単身世帯 16.1 485

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(令和4年)」より筆者作成

 

二人以上の世帯が22.5%と約5人に1人、単身世帯が16.1%と約25人に4人いる割合となっています。

 

60代に続いて2番目に多くなっていますが、中央値を見ると、貯金3000万円まではなかなか届く人はいないと考えられます。

 

年代が上がるにつれ、貯金3000万円ある人の割合は増えていますが、全体的に見ると少ないと言えます。

 

貯金3000万達成でできること

Man lie down with money

もし、貯金3000万円になったら達成できることは何でしょうか。ここでは、4つご紹介します。

 

・不労所得が作れる
・住宅が購入できる
・サイドFIREが達成できる
・金融資産1億円が視野に入る

 

一つずつ詳しく見ていきましょう。

不労所得が作れる

不労所得が作れるようになります。株式投資や不動産投資といった資産運用ができるため、配当金や家賃収入など、お金に働いてもらうことで収入を得られます。

 

株式投資の場合

例えば、利回り3%の場合、2510万円あれば、月5万円の配当金が得られます。

 

計算式は次の通りです。
配当金÷税金×12ヶ月÷利回り(%)

 

例を当てはめると次のようになります。
50,000円÷(1-0.20315)×12÷0.03=2,509,8826.2 約2510万円

 

気をつけなければいけないのが、元本割れのリスクがある点です。配当金は企業の利益から支払われるため、業績がなければ配当金が減ったり、なくなったりする可能性もあります。

 

また、支払われるのは年1〜2回程度で、まとめて支払われるため、毎月ではないことを頭に入れておきましょう。

 

不動産投資

不動産投資は、マンションやビルなどを購入し、売却益や家賃収入を得る投資法です。株式投資と比較すると、価格変動が少ないため、将来の不動産価格や家賃収入を見通しやすくなっています。

 

一方で、空室のリスクもあります。空室が発生してしまうと、予定していた利回りが得られない可能性があります。また、物件のリフォームといった手間もかかる点もデメリットです。

 

複数の金融商品に投資すると、リスクを分散でき、安定した不労所得を得られます。

住宅が購入できる

住宅の購入も可能です。国土交通省住宅局の「令和3年度住宅市場動向調査 報告書」によると、中古の戸建住宅の平均購入資金は2959万円、中古マンションは2990万円となっています。

 

貯金3000万円あれば、中古の戸建やマンションを一括で購入が可能です。大半の方が、住宅ローンを35年で組み、支払いが終わるまで働き続けます。一括で購入できれば、働き続けなければいけないプレッシャーから解放されます。

 

しかし、持ち家の場合は維持費やリフォーム代、マンションの場合は管理費が必要です。払い続けられる金額かどうかを事前に確認しておきましょう。

 

サイドFIREが達成できる

サイドFIREとは、経済的自立の状態でありながら、労働収入も得ていく生き方です。貯金3000万円があっても、働かずに生活するのは難しいと考えられます。なぜなら、生活費が月25万円の場合、10年で貯金が底を尽きるからです。

 

また、年齢を重ねるにつれて、医療費や介護費用など、今までかからなかった支出が増えていきます。

 

貯金を資産運用に回し、生活に困らない程度の収入を得ていくのが現実的です。働いて社会と繋がることは、健康面においてもプラスになります。

 

金融資産1億円が視野に入る

貯金が3000万円あれば、金融資産1億円も視野に入るでしょう。もし、3000万円を元金として年利5%複利で運用した場合、25年後には1億円を達成できます。

 

下記の表は、5%で運用したときの元利合計の表です。

元利合計 利息
1年目 3150万円 150万円
5年目 3829万円 829万円
10年目 4887万円 1887万円
15年目 6237万円 3237万円
 20年目 7960万円 4960万円
25年目 1億1590万円 7159万円
30年目 1億2966万円 9966万円

計算式に基づき筆者作成 ※万の位で四捨五入

 

この表は毎年5%ずつ運用できた場合であり、実際は経済状況によって変動があり、元本割れのリスクもあります。

 

しかし、金利の低い貯金では投資と同じように増やすことはできません。

 

資産運用は、貯金を大きく増やせる可能性があります。自分が許容できるリスクの範囲で資産運用を行いましょう。

 

貯金3000万をさらに増やす方法

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貯金3000万円を銀行に預けたままにするのは、宝の持ち腐れと言えます。普通預金の年利が低いため、3000万円を預けても、利息は300円、税金を引くと240円にしかなりません。

 

資産運用を行い、お金を増やすことを重視してみましょう。ここでは3つの増やす方法をご紹介します。

NISAを活用する

NISAを活用しましょう。NISAは、少額投資非課税制度の略称で、少額の投資であれば非課税となる制度です。 通常、分配金や配当金の税金には税金がかかりますが、それを非課税にできます

 

来年から新NISAが始まり、非課税枠が1800万円まで拡大され、期間も恒久化されます。

 

「新NISAが始まってからやった方がいいんじゃないの?」と考える方がいるかもしれません。

 

しかし、投資は早ければ早いほど、複利効果で利益を得られます。 口座の開設手続きも時間がかかるため、できるだけ早く始めるのがおすすめです。

 

一方、元本割れのリスクもあります。 経済状況によっては、大きく下がる可能性もあります。余裕資金で投資を行うようにしましょう。

 

NISAの関連記事

 

iDeCoを活用する

iDeCoは個人型確定拠出年金の略称で、自身で運用しながら積み立てる制度です。運用益は、60歳以降に受け取ることができます。

 

運用益が非課税となることがメリットです。また、掛け金も全額所得控除の対象となり、 所得税・住民税が軽減されます。

 

さらに受け取り方を選べ、年金として受け取る場合は公的年金等控除が受けられます。一時金として受け取る場合は、退職所得控除の対象となり、節税効果もあります。

 

60歳以降に受け取れるため、老後資金のサポートとして考えましょう。

 

子どもの教育費や持ち家のリフォーム代など、あらかじめ使う時期が決まっているものは、別の方法で運用するのがいいでしょう。

 

資産運用の専門家に相談する

資産運用の専門家に相談するのも一つです。資産運用には、投資信託や株式投資、不動産投資だけでなく、さまざまな方法があります。幅広い知識が必要となり、初心者が一人で行うのは難しいでしょう。

 

専門家であれば、現在の資産状況や家族構成、生活スタイルなどを踏まえた上で、最適な商品を紹介してくれます。

 

相談すれば失敗しないわけではありません。投資にはリスクもあるため、信頼できる方に相談するようにしましょう。

 

まとめ

貯金3000万円の方がどれくらいいるのかをご紹介しました。全体としては少ない割合ですが、可能性はゼロではありません。また、3000万円あれば、資産1億円も視野に入り、サイドFIRE、住宅購入など世界も広がります。

 

資産運用にはリスクがつきものです。プロに相談することで、一人ひとりに合った金融商品を紹介してくれます。

 

弊社も住宅購入だけでなく、資産運用に関するご相談もお受けしています。ぜひお問合せください。


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この記事を書いた人
岡田憲治
前職のホテルマン時代1000組以上の挙式に携わり、挙式よりもそれからが2人の人生のスタートであり、そしてお金の問題は避け...
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