「中古マンションを購入するときに手付金って必要なのかな？ 」このような疑問を持つ方もいるでしょう。
結論を言うと、中古マンションを購入するときには、手付金を支払わなくてはいけません。手付金は、住宅購入の意思を示すために必要なお金で、物件価格の5～10％が相場になります。
この記事では、中古マンションを購入するときに必要になる手付金を詳しく解説します。また、支払った手付金が戻ってくるケースと戻ってこないケースも紹介するので、手付金にどのような役割があるのかをチェックしましょう。
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中古マンションに限らず、住宅を購入する際には手付金を支払う必要があります。手付金とは、売買契約にて売主に渡すお金のことです。住宅の売買契約をするタイミングで、買主が売主に対して手付金を支払います。
手付金は契約の保証金としての役割を果たし、もし買主が契約を解除した場合は、手付金は返金されません。逆に、売主が契約を解除する場合は、手付金の2倍の額を買主に返して契約を解除します。
住宅購入は高額な買い物だからこそ、手付金は契約を締結するにあたって大切な役割があります。
中古マンションを購入する際に手付金が必要な理由は、売買契約を成立させる役割があるからです。手付金は、買主が本気で物件を買う意思を示すためのお金で、売買契約時に支払わなくてはいけません。
手付金を支払うことで、売主は物件をほかの購入希望者ではなく、買主に販売する義務が発生します。そのため、買主が購入したい物件の手付金を支払えば、契約の履行が保障されるため、安心して取引を進めることが可能です。
逆に、購入したい物件を見つけても、手付金が支払えない状態だと契約ができないので、ほかの購入希望者に購入されてしまう場合もあります。中古マンションを探すときは、すぐに購入手続きに移れるよう、手付金を用意しておくとよいでしょう。
中古マンションの契約時に払う手付金は、3つの種類があります。
それぞれ、手付金の役割が異なるので見ていきましょう。
証約手付とは、売買契約が成立したことを証明するための手付金です。一定の金額を買主が売主に支払うことで、中古マンションの購入手続きを進められます。
この手付金はマンションの購入費用に充てられるため、将来の返済負担を軽減できる点がメリットです。
解約手付とは、売買契約の解約権を保障するための手付金です。例えば、買主が売買契約後に別の中古マンションを購入するために解約した場合、手付金は解約金として使われます。
一方、売主が買主に売ることができなくなった場合は、手付金の2倍の金額を返還して売買契約の解除が可能です。
違約手付とは、契約違反があった場合に、違約金の役割になる手付金です。買主の契約違反が発覚した場合に、売主は手付金を違約金として全額没収できます。
反対に、売主に契約違反があった場合は、手付金を返還したうえで手付金と同額の違約金を支払わなくてはいけません。
中古マンションの手付金は、物件の購入価格の5～10％が相場です。10%に設定している物件が多く、中古マンションの価格が3,000万円の場合は、300万円の手付金を用意する必要があります。
あくまで、手付金の相場は物件の購入価格の5～10％ですが、5%よりも少ない金額に設定することも可能です。ただし、手付金があまりにも少額だった場合、簡単に解約できてしまうので、5%以下に設定するケースはほとんどありません。
中古マンションの初期費用の予算を立てるときは、10%程度の手付金を考えておくとよいでしょう。
手付金は、宅地建物取引業法により基準が決められています。不動産会社を通して中古マンションを購入する場合、上限が20%になるので注意しましょう。
あくまで上限のため、必ずしも20%になるわけではありませんが、人気がある物件の場合は手付金が高額になる可能性も考えられます。できるだけ手付金にかかる費用を貯めておきましょう。
売買契約時に支払った手付金は、解約や契約違反がない限りは、物件価格の一部に充てられます。問題なく契約が終われば、支払った手付金が無駄になることはないのでご安心ください。
ただし、契約後に入居しなかった場合は、手付金が戻ってくるケースと戻ってこないケースがあります。手付金は高額な費用のため、どのようなケースで手付金が戻ってくるのかを把握しておきましょう。
中古マンションの手付金が戻ってくるケースは、次の3つが考えられます。
1つ目は、売主の都合で契約が解除されたケースです。売主が他の買主に物件を売る場合や、物件自体が取り壊しになった場合が挙げられます。売主の事情で入居できなかった場合は、手付金が2倍になって戻ってきます。
2つ目は、契約前の重要事項説明で虚偽の情報が発覚したケースです。売主が故意に不利な情報を隠したり、誤った情報を伝えたりした場合が挙げられます。
3つ目は、買主が住宅ローンを借りられなかったケースです。住宅ローンの審査に落ちて、中古マンションの購入に必要なお金が借りられなかった場合は手付金が返還されます。ただし、住宅ローン特約をつけている必要があるため、契約書を確認しておきましょう。
中古マンションの手付金が戻ってこないケースは、次の3つが考えられます。
1つ目は、買主の都合で契約を解除したケースです。他の物件を購入するために現在の契約を解除したり、中古マンションの購入自体をキャンセルしたりする場合、解約手付の扱いとなるため売主に手付金が渡ります。
2つ目は、買主が契約内容を履行しなかったケースです。契約書に記載された規約や期限を守らない場合、契約違反となります。違約手付の扱いとなるため、こちらも売主に手付金が渡ります。
3つ目は、住宅ローン特約が付いていない状態で住宅ローンの審査落ちをしたケースです。この場合、住宅ローンの審査に通らないことを理由に、契約を解除すると手付金が戻ってこないので注意しましょう。
中古マンションの手付金が支払えない場合、契約を進めることができません。そのため、支払えない場合は購入したい中古マンションを諦めるか、どうにかして手付金を用意する必要があります。
手付金は頭金や一部の初期費用と異なり、住宅ローンの借入額に含めることができません。手付金は契約のタイミングで支払うお金のため、契約後に借入できる住宅ローンはこの時点で利用できないからです。そのため、中古マンションの購入計画を立てる段階で手付金を準備しておきましょう。
また、手付金は基本的に現金で支払わなければいけません。ただし、売主によっては銀行振込による手付金の支払いが可能な場合もあります。
もし手付金が支払えない場合は、売主に手付金の減額交渉をしましょう。
売主が早期売却を希望している場合や、なかなか物件が売れない場合は手付金を減額してくれる可能性があります。減額が難しい場合でも、分割払いを可能とするケースもあるため、まとまったお金が用意できない場合は相談してみましょう。
ただし、人気の物件の場合は減額交渉に応じてくれないケースも多いです。手付金を満額払ってくれる他の買主と手続きを進めてしまう可能性もあるため、手付金を用意しておくと安心でしょう。
中古マンションによっては、手付金を安く設定しているケースがあります。そのため、手付金が安い中古マンションを探すことも有効です。特に、売主が早期売却を希望している場合や、人気のない階層の場合は手付金が相場より安いのでチェックしておきましょう。
ただし、手付金の安さだけで物件を決めてしまうと、希望していた中古マンションの理想とかけ離れてしまう可能性があります。長期的に住むことを考えると後悔につながりかねないため、親族から一時的にお金を借りたり、社内融資を利用したりと別の方法も合わせて考えましょう。
中古マンションの購入は、手付金以外にも頭金と諸費用がかかるので注意しましょう。
頭金は、中古マンションの購入価格から住宅ローンの借入額を引いた部分のお金です。頭金が多いほど、住宅ローンの借入額が少なくなるため将来の返済負担を軽減できます。
諸費用とは、中古マンションの購入価格以外のお金です。契約を進めるときに支払うお金で、不動産登記にかかる費用や住宅ローンにかかる費用などがあります。
また、中古マンションは仲介手数料がかかり、新築マンションと比較して初期費用が高めに設定されているので注意しましょう。目安は物件価格の6～8％になるため、予算を立てるときは参考にしてみてください。
仲介手数料の上限額は、下記の通りに定められています。
| マンションの価格 | 仲介手数料の上限額 |
| 200万円以下 | 不動産の売買価格（税抜）×5％ |
| 200万円超～400万円以下 | 不動産の売買価格（税抜）×4％+2万円 |
| 400万円超 | 不動産の売買価格（税抜） ×3％+6万円 |
住宅金融支援機構「2023年度 フラット35利用者調査」の結果では、中古マンションの平均価格は3,037万円でした。そのため、仲介手数料の上限額は「売買価格の3％+6万円+消費税」と覚えておくとよいでしょう。
手付金が支払えないと住宅購入ができないため、フルローンで購入を考えている場合でも、手付金のお金を確保しておく必要があります。もし手付金が支払えない場合は、手付金の減額交渉や物件の見直しをしなくてはいけません。
中古マンションは、物件が1部屋しかないケースが多いため基本的に早い者勝ちになります。手付金の役割や相場を把握して、スムーズに物件購入を進めましょう。
弊社では、住宅購入前後に特化してお金の相談を承っております。「中古マンションの予算を立てたい」「初期費用はいくらが妥当か知りたい」など、お困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
