子どもの将来を考えると「教育費はどのくらい必要？ 」「毎月いくら貯めれば安心できる？ 」と不安になる方は多いでしょう。
教育費は進学先によって大きく変わり、大学進学時には入学金や授業料などまとまった必要が必要です。一方で、早めに準備を始めることで、毎月の負担を抑えながら計画的に備えることも可能です。
本記事では、子どものための貯金の目安やおすすめの貯金方法、注意点を解説します。
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子どものために必要な貯金額は、進学ルートや家庭の考え方によって大きく変わります。
すべて公立に進む場合と、私立中心で進む場合では、教育費の総額に大きな差が出るためです。一般的には、幼稚園から大学までの教育費として数百万円から2,000万円超を見込むケースもあります。ただし、最初から総額をすべて貯めようとすると負担が大きく感じられるでしょう。
まずは、大学進学時に必要になりやすい入学金や初年度納付金を中心に、300万円から500万円程度を一つの目標にすると考えやすいといえます。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、幼稚園から高校までの学習費総額は、公立と私立で大きく異なります。
| 学校種別 | 公立の学習費総額・年額 | 私立の学習費総額・年額 |
| 幼稚園 | 18万4,646円 | 34万7,338円 |
| 小学校 | 36万6,599円 | 174万1,516円 |
| 中学校 | 54万2,450円 | 156万0,359円 |
| 高等学校・全日制 | 59万6,954円 | 117万9,261円 |
※文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」をもとに作成
さらに文部科学省の「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、私立大学の初年度学生納付金の平均額は150万7,647円でした。今後、さらに教育費や生活費が上がる可能性もあるため、予定よりも多めの貯金を意識することが大切です。幼少期から少しずつ準備しておけば、受験期や入学時の家計負担を和らげられることができるでしょう。
子どものための貯金を考える時は、教育費だけに目を向けないことも大切です。
実際の子育てでは、食費や衣類代、医療費などの日常的な支出が継続して発生します。習い事や部活動が始まれば、月謝や道具代、遠征費が必要になることもあるでしょう。さらに、スマートフォン代や交通費、受験期の模試代など、成長に合わせて支出の種類も変わります。大学進学で自宅外通学になれば、家賃や生活費の仕送りも検討しなければなりません。
つまり、教育費の目安はあくまで最低限の参考額です。家計に余裕を持たせるには、教育費用の貯金と生活予備費を分けて準備しておくと安心といえるでしょう。
子どものための貯金を、いくらから始めるべきか悩む家庭は多いでしょう。毎月の貯金額は、目標額によって変わります。また、貯め始める年齢が遅くなるほど、毎月の負担も大きくなります。
例えば、出生時から18歳までに300万円を貯めるなら、月1万4,000円ほどが目安です。一方、10歳から同じ額を目指す場合は、月3万円以上が必要になります。無理な金額を設定すると途中で続かなくなる可能性があるため、児童手当をベースにしながら、家計から上乗せする形が現実的でしょう。
ここでは、目標額と年齢別に毎月の貯金額をシミュレーションします。
0歳から18歳まで積み立てた場合、大学入学までに貯まるお金を確認しましょう。
| 毎月の貯金額 | 1年間 | 18年間 | 向いている家庭 |
| 毎月5,000円 | 6万円 | 108万円 | まず習慣化したい家庭 |
| 毎月1万円 | 12万円 | 216万円 | 児童手当と組み合わせたい家庭 |
| 毎月1万5,000円 | 18万円 | 324万円 | 大学費用を意識したい家庭 |
| 毎月2万円 | 24万円 | 432万円 | 大学4年間まで備えたい家庭 |
児童手当をそのまま貯めるだけでも、第一子や第二子であれば総額200万円超を目指すことができます。加えて、大学の初年度費用に備えるなら300万円、私立大学や自宅外通学も見込むなら500万円以上を目標にするなど、希望する進路に合わせて設定することがおすすめです。
目標額は一度決めたら終わりではなく、成長に合わせて見直すと無理がありません。
例えば、同じ400万円を貯める場合でも、始める年齢によって毎月の必要額は変わります。
| 始める年齢 | 18歳までの期間 | 400万円を貯める毎月の目安 |
| 0歳 | 18年 | 約1万8,500円 |
| 3歳 | 15年 | 約2万2,300円 |
| 6歳 | 12年 | 約2万7,800円 |
| 10歳 | 8年 | 約4万1,700円 |
| 12歳 | 6年 | 約5万5,600円 |
0歳から18歳までなら月約1万8,500円ですが、12歳からでは月約5万5,600円が必要です。残り期間が短いほど、家計への負担は重くなるでしょう。この差を見ると、子どもの貯金は早く始めるほど有利だといえます。
まだ目標額が決まっていない場合でも、まずは月1万円から始め、ボーナスやお祝い金で補う方法が取り入れやすいでしょう。
子どものための貯金方法には、預金や保険、投資など複数の選択肢があります。
すぐ使う予定があるお金は、普通預金や定期預金で安全に管理し、大学進学まで時間があるお金は積立や運用を検討してもよいでしょう。児童手当やお年玉を自動的に貯める仕組みを作れば、意識しなくても教育資金が積み上がります。
どれか一つに絞る必要はなく、家庭の収入やリスク許容度を考えながら組み合わせることが大切です。
子どもの貯金を始めるうえで、取り組みやすいのが児童手当をそのまま貯める方法です。
児童手当は高校生年代まで支給対象となり、年齢や第何子かによって月額が変わります。毎月の生活費に混ぜず、支給されたら子ども用の口座へ移すだけでも、長期的には大きな金額になります。
| 児童の年齢 | 児童手当の額（一人あたり月額） |
| 3歳未満 | 15,000円（第3子以降は30,000円） |
| 3歳以上 高校生年代まで | 10,000円（第3子以降は30,000円） |
引用：こども家庭庁 児童手当制度のご案内
家計が厳しい時期に一部を使うこと自体は悪くありませんが、教育資金として残す割合をあらかじめ決めておくと、貯金が崩れにくくなります。
貯金を続けるコツは、余ったお金を貯めるのではなく、先に貯める仕組みを作ることです。
給料日に自動積立を設定しておけば、毎月決まった金額が別口座に移るため、使いすぎを防ぎやすくなります。例えば、月1万円でも、18年間続ければ元本だけで216万円になります。児童手当に加えて家計から月5,000円や1万円を上乗せすれば、大学進学時の安心感は変わるでしょう。
最初から高額に設定しなくとも、昇給や支出の変化に合わせて増額していくと、教育資金を無理なく積み立てられます。
安全性を重視するなら、定期預金や積立預金を活用する方法があります。
普通預金より引き出しにくいため、教育資金を生活費に使ってしまうのを防ぎやすい点がメリットです。元本が守られるため、入学金や授業料のように使う時期が決まっているお金の置き場所に向いています。特に、数年以内に使う予定がある資金は、価格変動のある投資商品ではなく預金で確保しておくと安心でしょう。
ただし、低金利の環境では大きく増やす効果は期待しにくいといえます。定期預金は「増やす」よりも「守る」目的で使い、長期で使わない資金は別の方法と組み合わせるとバランスが取りやすくなります。
学資保険は、教育資金を計画的に準備しながら、契約者に万一のことがあった場合に備えられる点が特徴です。
保険料を毎月支払い、子どもの進学時期に合わせて祝い金や満期保険金を受け取ることができるため、貯金が苦手な家庭でも教育資金を準備しやすくなります。
一方で、途中解約すると元本割れする可能性があり、契約時期や商品によって返戻率も変わります。加入前には、受け取れる金額や保険料の総額、保障内容を必ず確認して、自分の家庭に合うか判断してから始めましょう。
大学進学まで10年以上ある場合は、NISAを使って長期運用する選択肢もあります。
NISAでは、投資で得た利益が非課税になるため、長い期間をかけて資産形成をしたい家庭に向いています。投資信託を毎月一定額ずつ積み立てれば、購入時期を分散できる点もメリットでしょう。ただし、NISAは預金ではないため、元本保証はありません。大学入学直前に相場が下がると、必要な時期に十分な金額を引き出せない可能性もあります。
したがって、教育資金をすべてNISAに回すのではなく、使う時期が近いお金は預金で守ることが大切です。
お年玉や入学祝い、祖父母からのお祝い金は、子どものための貯金を増やすよい機会です。
日常の家計から毎月大きな金額を出すのが難しくても、臨時でもらったお金を子ども用口座に入れるだけで、教育資金は着実に増えていきます。子どもが小さいうちは本人がすぐに使う必要が少ないため、一定額を貯金に回し、一部を自由に使うお金として渡すなど、家庭内でルールを決めるとよいでしょう。
子どもが成長してからは、通帳を見せながらお金の使い方を話し合うと、金融教育にもつながります。
毎月の積立だけで目標額に届かない場合は、ボーナスや臨時収入で年1〜2回上乗せする方法が有効です。
例えば、毎月1万円を積み立てながら、夏と冬にそれぞれ5万円を追加できれば、年間の貯金額は22万円になります。これを10年続けると、元本だけでも220万円です。毎月の負担を増やしすぎずに教育資金を積み上げられるため、家計管理もしやすいでしょう。
ただし、ボーナスは勤務先の業績や働き方によって変動することがあります。固定費のように考えすぎず、入ったら上乗せする程度にしておくと安心です。
子どものための貯金は、どこに預けるかによって管理のしやすさが変わります。
普段使いの口座に入れたままだと生活費と混ざり、教育資金としていくら貯まっているのかわかりにくくなります。まずは、子ども用の口座や教育資金専用の口座を用意し、目的別に分けることが大切です。
預け先を選ぶ際は、手数料や金利、アプリの使いやすさも確認しましょう。安全に管理するお金と、長期で増やすお金を分けると、教育資金全体の見通しが立てやすくなります。
親名義口座は、親が自由に入出金しやすく、教育費の支払いに使いやすい点がメリットです。生活費口座とは別に教育資金専用口座を作れば、管理もしやすくなります。
一方、子ども名義口座は、お年玉やお祝い金を子どもの財産として分けておきたい場合に便利です。将来、通帳を渡すことで、親が貯めてくれたお金として実感しやすいでしょう。ただし、子ども名義口座に入れたお金でも、実質的に親が管理している場合は贈与や名義預金の問題が発生する可能性があるため、まとまった金額を入れる時は注意が必要です。
子どもの貯金は「すぐ使うお金」「大学用のお金」「増やすお金」に分けると管理しやすくなります。
すぐ使うお金は、習い事や学校行事など数年以内に必要になる費用として普通預金に置いておくと安心です。大学用のお金は、入学金や初年度納付金に備える資金として、定期預金や積立預金で守るのに向いています。増やすお金は、大学進学まで時間がある場合に限り、NISAなどで長期運用を検討してもよいでしょう。
このように目的別に分けると、必要な時期にお金が足りない事態を避けやすくなります。すべてを一つの口座で管理するより、資金の役割をはっきりさせると効果的です。
預け先を選ぶ時は、金利だけで判断しないことが大切です。
教育資金は長く管理するお金のため、入出金のしやすさや手数料、家計管理アプリとの連携なども確認しましょう。ネット銀行は金利や利便性に強みがある一方、通帳がないため紙で管理したい家庭には合わない場合があります。店舗のある銀行は相談しやすい反面、手続きに来店が必要になることもあるでしょう。
また、子ども名義口座を作る場合は、本人確認書類や親権者の手続きが必要なため注意が必要です。
子どものための貯金は、始めれば安心というものではありません。
教育資金を優先しすぎて生活防衛資金が不足すると、急な病気や収入減に対応しにくくなるでしょう。貯金は大切ですが、家計全体の安定があってこそ続けられるものです。教育費の目標額を決めつつ、生活費や老後資金、保険の保障内容などもあわせて確認しておくと、無理のない計画になります。
では、子どものために貯金するときの注意点を解説します。
子ども名義の口座に親や祖父母がお金を入れる場合、贈与とみなされる可能性があります。
贈与税には年間110万円の基礎控除があります。また、教育費や生活費として必要な都度渡すものは、通常必要と認められる範囲で非課税とされています。一方、教育費や生活費の名目で受け取ったお金でも、預金や投資に回す場合は課税対象になり得ます。
例えば、子ども名義であっても通帳や印鑑を親が管理し、子ども本人が自由に使えない場合は、名義預金として扱われる可能性があるでしょう。
まとまった金額を移す時は、記録を残し、必要に応じて税理士や金融機関に確認すると安心です。
教育資金を確実に貯めるには、貯金口座と生活費口座を分けることが重要です。
同じ口座で管理していると、急な支出や日々の買い物で教育資金を使ってしまい、気づいたときには残高が減っていることがあります。子ども用の貯金口座を別に作り、児童手当や積立額を自動で移す仕組みにしておくことで、使い込みを防ぎやすくなります。口座名やメモ機能で「大学資金」「習い事用」など、目的を明確にしておくこともよい方法です。
計画通り貯金をするためには、仕組みづくりが成功の鍵といえるでしょう。
子どもの教育資金を貯めることは大切ですが、貯金だけに偏りすぎないように注意が必要です。
低金利の預金だけでは、物価上昇により将来の価値が目減りする可能性があります。一方で、すべてを投資に回すと、必要な時期に相場が下がった場合に困る可能性があるでしょう。数年以内に使うお金は預金で守り、10年以上使わない資金の一部はNISAなどで長期運用を検討するなど、安全性と収益性のバランスを考えることが大切です。
また、親に万一のことがあった場合に教育費が不足しないよう、生命保険の保障も確認しておきたいポイントです。
子どもの進路は、成長とともに変わります。
幼少期には公立中心を想定していても、中学受験を検討したり、大学で理系や医療系に進む道を考えたりすることもあるでしょう。また、自宅から通える大学を想定していたのに、遠方の学校を希望する可能性もあります。
したがって、教育資金計画は一度作って終わりではなく、定期的に見直すことが大切です。小学校入学時、中学校進学前、高校入学前などの節目で、貯金額と必要額を確認しましょう。
目標に届いていない場合は、進路の変化に合わせて柔軟に調整することをおすすめします。
教育資金は計画的に準備していても、進路や家計状況によって不足することがあります。
特に大学進学時は、入学金や授業料、教材費などが短期間に重なりやすく、貯金だけでまかなえないケースもあるでしょう。その際は、奨学金や教育ローン、国や自治体の支援制度を早めに確認することが大切です。
直前になって調べると申請期限を過ぎてしまう可能性があるため、高校2年生から高校3年生の早い段階で情報収集を始めると安心です。
では、貯金だけで足りないときに使える制度を紹介します。
奨学金は、教育費が貯金だけでは足りないときに検討しやすい制度です。
| 種類 | 特徴 |
| 給付型奨学金 | 返済不要で、授業料等減免とあわせて利用できる場合がある |
| 貸与型奨学金 | 必要な教育費を借りて進学費用に充てられる |
| 予約採用・在学採用 | 進学前または進学後に申し込める |
奨学金は便利な制度ですが、貸与型は卒業後に子ども本人が返済することになるため、借りすぎには注意が必要です。利用する場合は、月々の貸与額だけではなく、卒業後の返済額や返済期間まで確認しておくと安心でしょう。
教育ローンは、保護者が借り入れて入学金や授業料などに充てる方法です。
国の教育ローンは日本政策金融公庫が取り扱っており、子ども1人につき原則350万円まで利用できます。一定の要件に該当する場合は上限が450万円になるため、自宅外通学や海外留学を予定している家庭は確認しておくとよいでしょう。
| 項目 | 内容 |
| 借りる人 | 主に保護者 |
| 融資限度額 | 原則350万円、一定要件で450万円 |
| 金利 | 固定金利 |
| 使い道 | 入学金や授業料、通学費など |
なお、金利は令和8年5月時点では年3.75％です。金利は金融情勢によって変わるため、利用前に日本政策金融公庫の最新情報を確認しましょう。
また、教育ローンは入学前にまとまった資金を準備しやすい点がメリットですが、利息を含めて返済する必要があるため、奨学金や貯金と組み合わせながら、借入額を最小限に抑えるとよいでしょう。
高校や大学には、国の制度に加えて、学校独自の支援制度が用意されている場合があります。
| 制度 | 対象 | 支援内容 |
| 高等学校等就学支援金制度 | 高校生など | 授業料の支援 |
| 高校生等奨学給付金 | 低所得世帯などの高校生 | 教科書費や教材費など、授業料以外の支援 |
| 高等教育の修学支援新制度 | 大学・短大・高専・専門学校の学生など | 授業料・入学金の減免、給付型奨学金 |
制度は年度によって内容が変わることがあるため、最新情報は学校や自治体の案内で確認しましょう。支援制度は申請しなければ受けられないものが多いため、早めに調べて準備することが大切です。
子どものための貯金は、必要額の大きさだけを見ると不安になりがちです。
しかし、大学進学時に必要な金額を中心に目標を決め、早めに積み立てを始めれば、毎月の負担は抑えられます。まずは児童手当を使わずに貯めることから始め、余裕があれば給料日の自動積立やボーナスで上乗せするとよいでしょう。
貯金だけで足りない場合は、奨学金や教育ローン、学校の支援制度も選択肢になります。大切なことは、完璧な金額を最初から用意することではなく、今できる範囲で始めて続ける意識です。
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